5 変動所得の平均課税, 第5章 青色申告 21 未成木から穫れた果実の取扱い >> 電子帳簿保存が個人事業主におすすめできない理由, 以降で説明する内容は「それでも電子帳簿保存がしたいんだ!」という人向けです。それ以外の人は、まったく知らなくても問題ありません。, 「電子帳簿保存」によって65万円控除の要件を満たすには、その年分の主要簿のすべてを電子的な状態で保存しておくのが原則です。(以下、「電子保存」という), しかし、2020年分(令和2年分)の確定申告においては、所定の手続きを経て、主要簿の電子保存が2020年中に開始できてさえいればOKです。, 令和2年分に限っては、令和2年9月30日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年12月31日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65万円控除を受けることができます。, たとえば、9月10日に「12月10日から主要簿の電子保存を始めます」と申請し、しばらくして承認が下りたとします。その場合は、12月10日~12月31日の記帳内容が電子保存されていればよいわけです。, * 2019年以前に承認を受けた場合は、2020年分の主要簿をすべて電子保存していること, ただ、申請は遅くても「電子保存を始める3ヶ月前」までに行わなくてはなりません。そのため、9月末がリミットになっているのです。10月に入ってから申請をすると、2020年中に主要簿の電子保存を始めることは認められないので注意しましょう。, なお、いちど承認が下りれば、毎年申請をする必要はありません。2020年中に承認を受けたなら、2021年分の確定申告(2022年に行う確定申告)からは、キチンと主要簿の電子保存ができていれば65万円控除の要件をクリアできます。, 万が一、自作のソフト等を使う場合はさらに「システムの概要を記載した書類」も必要ですが、市販の会計ソフトを利用するなら不要です。, 主要簿の電子保存を実施する際は、システムと運用体制の両方でそれなりの準備が必要です。が、それらは「実際に電子保存を始める日」までに整っていれば問題ありません。申請書類は、とりあえず「こうする予定です」というテイで書いてもよいのです。, 問38 電磁的記録等による保存等の承認を受けようとする場合には、申請書の提出期限まで に財務省令に定める要件を全て満たしていなければなりませんか。

9 農業を営む青色申告者の取引に関する記載事項の特例(農産物の収穫) 35 減価償却とは >> 電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧 – JIIMA, 電子保存に関わる要件や、利用するソフトのシステム概要を理解していないと、ちょっと記入に苦労しそうです。会計ソフトのメーカーが記入例を公開していることもあるので、ウェブサイトなどをチェックしてみましょう。, 主要簿の電子保存を行う際には、「事務手続の概要を明らかにした書類」の作成が義務づけられています。これは、データの入力手順や担当者などを明文化した、いわば「社内マニュアル」のようなものです。これを申請書に添付するわけです。, ただ、申請の段階で完璧な「事務手続の概要を明らかにした書類」を用意する必要はありません。暫定的に、下記のような簡易版で提出することも認められています。, ちなみに、電子保存の事務作業を外部に委託している場合は、上記書類の代わりに、委託に関わる契約書のコピーを提出します。, もうひとつの添付書類としては、「申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他参考となるべき書類」を挙げられています。ただ、具体的には「操作マニュアル等」としか説明がなく、実際のところ何を提出すべきか迷うポイントです。, これについて国税局に確認したところ、ひとまず「ソフトの説明書やヘルプページのうち、申請内容に関わる部分を印刷して添付しておけば良い」とのことでした。(市販の会計ソフトを利用する場合), もし、他の補足資料が必要になっても、基本的には税務署から追って連絡が来た際に対応すれば問題ないようです。心配なら、税務署にあらかじめ電話確認をしておきましょう。, 2020年分の確定申告において、「電子帳簿保存」で65万円控除を狙うなら、2020年9月30日(水)までに申請書類を提出しましょう。提出先は所轄の税務署で、窓口へ持参するか郵送(消印有効)で提出できます。, 電子保存を行うためのシステム(たとえば会計ソフト)などは、「実際に保存を開始する日」までに用意すれば問題ありません。申請時に準備が整っていない場合は、あくまで「こうする予定です」という内容で書類を作成しましょう。, ちなみに本来は、年の途中から主要簿の電子保存を始めることはできません(新規開業の場合などを除く)。ただ、2020年中は特例的に認められているので、今回は気にしなくてよいです。, 9月30日までに申請を行わないと、2020年中に電子保存を始めることは認められません。つまり、「電子帳簿保存」で65万円控除の要件を満たすことができなくなります。申請が遅れたときは、「電子申告」で65万円控除を狙うことを検討しましょう。. 7 「収穫基準」による収入金額の記録等の仕方 49 投下資本の早期回収を行うための減価償却方法 資料21 肉用牛売却証明書 22 交際費

36 減価償却資産の意義 資料10 特別農業所得者の予定納税申請書 68 水害による被害 25 母校への寄附金 6 家事消費又は事業消費した場合 資料13 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 13 農地を毎年切り売りした場合の所得 47 既に償却可能限度額まで償却している場合の減価償却費の計算 16 収入保険における保険料等の収入計上時期 4 農業協同組合の預金利子 4 自家労賃 3 青色申告の特典 26 現金主義による収入金額の計算が認められる場合 50 減価償却方法を変更する場合(定額法→定率法、旧定額法→旧定率法) 16 青色事業専従者給与の適正額 19 果樹共済金の収入金額の計上時期

22 青色事業専従者給与の源泉徴収

32 野菜価格安定制度に基づき支払を受けた補給金の取扱い しかし、令和2年分に限っては、令和2年 9 月 30 日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年 12 月 31 日までの間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電磁的記録による備付け及び保存を行うことで、65 万円控除を受けることができます。 10 共済金などの消費税の取扱い 41 建築中の建物の減価償却 5 「収穫基準」を適用した場合の具体的計算例(原則的な計算方法) 39 少額減価償却資産 63 前払費用 2020年分の確定申告において、「電子帳簿保存」で65万円の青色申告特別控除を狙うなら、2020年9月30日(水)までに申請を行いましょう。本記事は、そもそも「電子帳簿保存」ではなく「電子申告」をする人や、65万円控除を狙わない人には関係ありません。, 2020年分の確定申告(2021年2月16日~3月15日に行う確定申告)から、青色申告特別控除が一部改正されます。以降、65万円の控除を受けるためには、従来の要件に加えて「電子申告」か「電子帳簿保存」を行わなくてはなりません。, ここで言う「電子帳簿保存」は、具体的には「主要簿(仕訳帳 + 総勘定元帳)を電子データの状態で保存すること」を指します。これを実施するためには、申請書を提出して承認を得るだけでなく、厳しい要件を満たすための準備が不可欠です。, 先に言っておくと、個人事業主に「電子帳簿保存」はおすすめしません。65万円控除を狙うなら、ほとんどの場合で「電子申告」を選択するほうがラクです。「電子申告」と「電子帳簿保存」の両方を行ったところで、控除額が上がるわけでもありません。 38 一貫事業において農業所得と農業以外の事業所得に区分する必要性, 第2章 農業所得の必要経費 76 認定計画等の定めるところにより取得した農用地等に係る必要経費算入, 第3章 農業以外の所得(農業に関連する所得で農業所得とならない所得) 8 農業所得に係る必要経費の簡易な記帳方法 36 農機具の貸付けによる所得

資料22 肉用牛子牛売却証明書 (参考) 7 農業所得に係る必要経費について記帳すべき事項 資料20 平成30年個人課税課情報第2号・法人課税課情報第2号 3 特別農業所得者の予定納税の特例 33 損害賠償金等の課税上の取扱い 22 未成木から穫れた果実の取扱い(具体的計算例) 11 補助金により取得した固定資産の課税仕入れの額

33 資本的支出か修繕費か区分が困難な場合 13 青色事業専従者が年の中途で結婚した場合 資料14 消費税簡易課税制度選択届出書