その上でお客様に最も適した解決方法を提案することにしています。, 離婚を考えたとき、早い段階で弁護士に相談すれば、協議離婚できる可能性が高くなります。 離婚事件の場合、依頼する側にとっては、単に多くの金額を獲得できればよいというわけではないこともあります。 裁判所に申し立てることで元配偶者の銀⾏⼝座や勤務先を⾦融機関や市町村などから取得可能です。 たとえば、お金よりもまず相手に謝罪してほしいという気持ちが強い場合には、その気持ちを汲んだ交渉をしていきます。, 「専門性を持って社会で活躍したい」という学生時代の素朴な思いから弁護士を志望し、現在に至ります。 生活費指数は別表9で算定します。, 子の生活費=義務者の基礎収入×(子の生活費指数÷(義務者の生活費指数+子の生活費指数)), 例えば、0~5歳のお子様がお二人いらっしゃるということでしたら、基礎収入633万円の場合、 どういう弁護士が自分と相性がよいのかは、最初はなかなかわかりません。 子の生活費=義務者の基礎収入633万円×((54+54)÷(100+54+54))=328万 私たちは依頼者様の話を真剣に聞き、気持ちを理解できるように努めています。 しかし、算定表では各家庭における個別の事情は一切配慮されていないことから、養育費算定表から算定された金額で養育費を決定することには問題があるという意見もあります(※3)。, 離婚後に養育費を請求する際には、まず元夫婦間で協議を行うことになります。どうしても協議が整わない場合は、裁判所に調停または審判を申し立てることになります。, まずは元夫婦間で話合いの場を持ち、養育費の金額について協議を行います。具体的な養育費の金額は、双方の現在の収入状況や子どもの人数、進学状況、健康状態などを総合的に考慮して決定します。合意できた内容は公正証書の形にしておくと、支払が滞った場合にスムーズに強制執行ができます。, 協議が整わない場合は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。調停では、調停委員が当事者双方から収入の状況や子どもの状況などに関してヒアリングを行い、解決策を提示します。ここで当事者双方が合意すれば調停調書が作成され調停は終了しますが、合意ができなかった場合は審判に移行し、裁判官が判断を行うことになります。, 養育費の取決めをしたのに支払が滞ったときは、裁判所に申し出ることによって裁判所から履行勧告や履行命令を出してもらうことができます。また、強制執行をして相手方の給与や財産を差し押えて、そこから養育費を支払わせることも可能です。, 「離婚前には養育費の取決めをしなかったけれど、離婚後に冷静に考えてみるとやっぱり養育費が必要だ」と考えるならば、弁護士に相談されることをおすすめします。離婚後に養育費のことを弁護士に相談・依頼するメリットとしては、以下の3つがあげられます。, 離婚問題を豊富に取り扱っている弁護士であれば、過去の事例から「これくらいの養育費が得られるだろう」と予測することができるので、個々の状況に合わせてより適切な金額の養育費を獲得できる可能性が高くなります。, 離婚後、将来的に「子どもが私立の学校に通うことになった」「自分の収入が減った」などの理由で養育費の増額が必要になるときがあるかもしれません。当事者同士であれば協議が難航する可能性がありますが、弁護士に依頼をすれば相手方に養育費増額に関する交渉をしやすくなります。, もし離婚後に養育費の支払が滞ることがあっても、弁護士にすぐに相談して対応を依頼すれば、すみやかに対応をしてもらえます。履行勧告や強制執行の申し出は裁判所に対してする必要がありますが、その手続も弁護士に任せれば自分で行う必要はありません。, ベリーベスト法律事務所は、離婚問題に関するご相談は初回60分間無料です。「離婚後に養育費を請求したい」「相手が離婚後しばらく経って養育費を払ってくれなくなった」などのお悩みがありましたら、いつでもお気軽にベリーベスト法律事務所までご相談ください。. ご来所相談初回60分無料まずは電話かメールでお問い合わせください※相談内容により一部有料となる場合があります, 子どものいる夫婦が離婚するときに、一刻も早く別れたいがために離婚時に「養育費はいらない」と言ってしまうケースや、そもそも養育費に関する取決めをしないで別れてしまうケースもあります。そのような場合、離婚後に養育費を請求することはできるのでしょうか。 生活扶助義務…自分の生活を犠牲にしない限度で、最低限の生活扶助を行う義務, 生活保持義務の場合、自分の生活を犠牲にしてでも扶養する相手の生活を保持しなければなりません。そのため、生活保持義務は、生活扶助義務よりも重い義務ということになります。, 養育費は、自分の生活費を確保した上で、払えるだけ払えばよいといった性質のものではありません。養育費を計算するときには、生活保持義務としての適正な金額を導き出すことを目的とするのが基本的な考え方です。, ①義務者(養育費を支払う側)、権利者(養育費をもらう側)の両方の「基礎収入」を出す※税込収入から公租公課、職業費(仕事のために必要な費用)を控除した金額 328万×(633万÷(0円+633万)=328万円(年額) 成人が必要とする生活費の指数を100とした場合の子の生活費の指数です。 All Rights Reserved. ケースでどうするのか?正解かを理解することは難しいです。 328万円÷12か月=273,333円 となります。, 養育費の計算では、基礎収入を算出したり、子供の生活費を算出したりと、複雑な計算を行わなければなりません。この計算を簡易迅速に行うために、裁判所では養育費算定表という早見表が用意されています。, 養育費算定表は、子供の年齢と人数でそれぞれの表に分かれています。該当する表において、義務者の年収(縦軸)と権利者の年収(横軸)の交わったところの金額が、養育費の標準的な額です。, 養育費算定表が2019年12月23日に改定されました。 離婚した時は養育費はいらない!と言ったけれど、やっぱり請求したい場合、離婚後でも養育費は請求することが可能です。そこで、離婚後養育費を請求する場合に知っておきたい、方法や金額の相場について弁護士が解説します。 ベンチャーサポート法律事務所には専門の弁護士が多数在籍しております。 お気軽に相談いただければ幸いです。, 弁護士は敷居が高く感じられるかもしれませんが、話しやすい弁護士でありたいです。 お客様とのコミュニケーションを大切にし、難しい法律用語も分かりやすくご説明したいと思います。 また、養育費の未払いがある場合、給与の差し押さえなどの強制執行ができるようになりました。, 養育費は子供のための当然の権利です。 まずはご相談の電話をどうぞ!, 養育費の計算方法は複雑です。養育費の計算を簡易迅速に行うために、養育費算定表が用意されています。, 養育費算定表の金額は、子供を育てていく上で、必ずしも十分な金額とは言えません。それぞれの家庭の状況によって、特別の費用がかかるケースもあります。, 標準算定方式に従って計算した養育費は、あくまで目安にすぎません。十分な養育費を確保したい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。, お子様がいる方が離婚前に考えておくべきポイントについて詳しく知りたい方は、「子供を持つ親が離婚をする前に考えておくべき7つのポイント」を参照してください。, ベンチャーサポート法律事務所は全国13拠点の士業グループが母体の弁護士法人です。離婚に特化した弁護士専門チームがあり、多数の離婚事件を取扱っています。ベンチャーサポート法律事務所が選ばれるのには理由があります。, どのような立場の方でも気軽に相談できるよう、明確な料金体系を打ち出しています。 離婚相談ダイヤルでのご相談も可能です。, 今すぐに相談したい!という方のために、365日電話対応(9:00~19:00)を行っています。また、不倫・不貞・浮気については弁護士による60分間無料相談も対応しております。, 離婚は大半の人には初めてのことで、 公租公課・職業費は、実額で認定するのが原則ですが、必要に応じて理論値(別表4)である統計値(別表6)を用いて、総収入に応じた職業費の占める割合を総収入に乗じて算定することが可能です。, 仮に給与収入が1000万円とすると、1000万円の統計値は公租公課が27.27%、職業費は9.42%のため、 1000万円×(100%-27.27%-9.42%)=633万円 離婚事件ではプライベートなことを話さなければなりませんから、相性が合う弁護士に相談したいはずです。 当事者間で合意ができずに裁判所が決める場合には、親の学歴、職業、資力や子どもの希望、親の意向から大学進学が当然であると考えられるようなときは、20歳を超えても養育費をもらえることがあります。, 離婚後、非監護親・監護親がそれぞれの道を歩んでいるうちに新たな出会いがあり、再婚に至ることは珍しくありません。最近では、離婚後に子連れ同士で再婚して、いわゆる「ステップファミリー」となる家族も増えています。自分や相手方が再婚した場合でも養育費の請求は可能なのでしょうか。ここでは、親権者が母親、非親権者・養育費支払義務者が父親の場合で考えてみます。, 母親が再婚した場合、子どもは再婚相手と養子縁組をすることがあります。そうなると、親権者と養親が一次的扶養義務を負うことになり、子どもにかかる教育費や衣食住にかかる費用は親権者と養親が主に負担することになります。そのため、この場合、非親権者は、原則として養育費の支払義務を負いません。 離婚問題の早期解決を目指すなら、調停になる前に弁護士に相談することが大切です。, 離婚を依頼する弁護士は、実際に相談してから決めるのがおすすめです。 心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。 前職の経験を生かし、実情にあった対応を心がけてまいります。 親身にご相談に乗り、離婚・解決まで導いていきます。, 離婚は大半の人には初めてのことで、心配で相談することすらどうしたら良いのかわからない方もいらっしゃると思います。. Copyright © Verybest Law Offices. 不倫・浮気の慰謝料に関するご相談は 本記事では、離婚後に養育費をもらえるのかどうか、また、養育費をもらう方法や相場について解説します。, 離婚するときに養育費について話合いをしなかったために、離婚後に子の養育のため経済的に苦しくなり、養育費について取決めをしなかったことを後悔するケースは少なくありません。しかし、取決めなかったからといって全く請求できないわけではなく、養育費は離婚後も請求することができます。, 厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、離婚時に養育費の取決めをしていないと答えた世帯は、母子世帯54.2%、父子世帯74.4%と、いずれも養育費の取決めをしていると答えた世帯の割合(母子世帯で42.59%、父子世帯20.8%)を上回りました。この結果から、養育費について取決めをしないまま別れる夫婦は決して少なくないことがわかります。, しかし、夫婦間に子どもがいれば、離婚後も両親それぞれに子どもが経済的に自立するまで扶養する義務があります(民法第766条第1項,民法第877条第1項参照)。そのため、親権者でなくても、親であれば、離婚後も養育費をきちんと支払っていかなければならないのです。, 養育費を実際に請求するのは親権者ですが、養育費をもらうのは親権者でなく子どもの権利です。養育費を受け取ることで、子どもが離婚後も経済的に安定した生活を送ることができるだけでなく、離れて暮らす親の愛情も感じることができるでしょう。, では、離婚後から養育費を請求するまでの期間にかかった養育費についても、相手方に請求することはできるのでしょうか。, 養育費の支払が認められるのは、原則として養育費を請求した時点以降の分のみです。そのため、たとえば平成29年2月1日に離婚が成立し、平成30年2月1日に養育費請求の調停の申立てを行い、5月1日に請求が認められたとしても、実際に受け取ることができる養育費は、原則として平成30年2月1日以降の分のみとなります。, しかし、一般的には、養育費請求の調停を申し立てるよりも前に養育費を請求していれば、その時点に遡って養育費を請求することができると考えられています。もっとも、これは調停申立前の請求が立証可能であることが前提です。調停申立前に請求していたことを証明する証拠としては、例えば、相手方に送信した養育費を請求する内容のメールやLINEが考えられます。 また、請求時以前に遡って養育費の請求を認めた裁判例も少ないながら存在します。, ただし、過去に遡って養育費を請求できるケースでも、あまりに多額の養育費の請求を認めると、相手方にとってかなりの経済的負担を強いることになり、相手方にとって酷であると考えられます。そのため、裁判例では、過去の養育費請求をある程度限定しているされること場合が多いようです。, 離婚後に子どもが養育費をもらえるのは、原則として20歳までです。しかし、昨今では高校卒業後に大学などに進学することが一般的になっているため、離婚後に養育費をもらえる期限は子どもがどういう進路を歩むかによって異なり得ます。, 養育費の終期は、原則として扶養を要しない状態になったときであるといわれています。つまり、離婚後に養育費をもらえるのは、原則として成人する20歳までであると考えられています。, しかし、子どもが高校卒業後に就職すれば、高校を卒業した時点で経済的に自立することになり親が扶養する必要はなくなります。この場合、離婚後に養育費を受け取ることができるのは高校卒業する年(18歳)の3月までと考えられます。, 一方、最近では高校卒業後に大学に進学することが一般的になっています。子どもが大学在学中は、20歳になってもまだ経済的に自立できているとは言えません。ですから、当事者間で合意ができた場合には、大学を卒業するまで(22歳の3月まで)養育費を受け取ることができます。 離婚に伴う養育費の支払が、 扶養義務の履行として、 「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、その支払われている期間については、原則として「生計を一にしている」ものとして扶養控除の対象として差し支えありません。 ャルメディア公式アカウント, 国を当事者とする訴訟などの統一的・一元的処理, 第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス), 新型コロナウイルス感染症関連情報, パンフレット・リーフレット・ポスター. 東京都 ‚éê‡‚É‚¨‚¢‚ẮA‚±‚̉ñ“š“à—e‚ƈقȂé‰ÛÅŠÖŒW‚ª¶‚¸‚邱‚Æ‚ª‚ ‚邱‚Æ‚É‚²’ˆÓ‚­‚¾‚³‚¢B. 父親(会社員)の税込年収が600万円、母親(パート)の年収が200万円、子供の年齢が5歳、離婚後は母親が監護養育するものと仮定して、算定表を見てみましょう。 図のように算定表に照らし合わせると養育費は4~6万円になることがわかります。 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所は離婚や不貞慰謝料の問題を解決するために お客様と弁護士とが密にコミュニケーションをとり協働することにより、より良い解決策を見出すことができると考えております。, 離婚は大半の人にはおそらく初めてのことが多く夫婦ごとに個別事情となってきます。 減給や転職、健康状態の悪化など、人生においてはさまざまなアクシデントが起こります。一度取り決めた養育費も、払えなくなる可能性が十分にあり得ます。養育費を払えないままの状態が続くと、どのような展開が待... 夫が隠し子を認知した場合、将来的に養育費の請求や財産の相続などが可能になります。その場合、他の家族や相続人とトラブルになる可能性があります。それでは、夫に認知した隠し子がいると発覚した場合、法的には... 「養育費を支払っているのに、元配偶者が知らない間に再婚していた……」 養育費を支払っているものの、元配偶者と疎遠になっている場合、相手の状況を知... 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。, 弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認ください)。, 〒106-0032 他方で、養子縁組をしていない場合には、非親権者は従前どおり養育費の支払義務を負うこととなります。もっとも、後述のとおり、その場合でも、親権者が再婚したことは、再婚後に非親権者が支払う養育費の額を判断する際に考慮されることにはなります。, 一方、父親が再婚した場合でも、父親が子どもの本当の父親であり扶養義務があることに変わりはないために、引き続き養育費の支払義務は発生します。たとえ父親と再婚相手との間に子どもが生まれたとしても、離れて暮らす子どもの扶養義務は免れません。, 母親が再婚した場合は、再婚前に比べて経済状況が良くなる場合が多いことから、父親から養育費の減額請求をされる可能性があります。一方、父親が再婚した場合でも、場合によっては再婚相手や再婚相手との間に生まれた子どもを扶養しなければならない状態となるため、養育費の減額請求をしてくる可能性は十分考えられるでしょう。, 養育費の金額については、特に法律では決まりがありません。そのため、養育費の具体的な金額は双方の経済状況をみながら話合いで決めることになります。, 平成28年度の司法統計によると、未成年の子どもがいる母親を監護者と定めたときに父親から母親に支払われる養育費の金額で最も多くを占めるのは月額4万円以下(38.4%)、次いで多いのが月額6万円以下(22.5%)となっています。, 養育費の金額については、子どもが非親権者である養育費支払義務者と同じ水準の生活ができる金額であることが大前提となります。そのため、非親権者は収入が少ないからという理由で養育費を低い金額に設定することはできず、自分の生活水準を落としてでも、子どもが同程度の生活を維持できる程度の養育費を捻出することが必要です。, 現在、養育費を算定するために東京・大阪の裁判官が共同研究を行い作成した「養育費算定表」が調停や審判で広く利用されています。算定表では、養育費の支払義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢などから養育費の範囲を定めており、算定表を利用することで類似の事案では同程度の養育費の額が決められ、不公平にならないようにしています。 弁護士による60分無料相談受付中!, 子供がいる夫婦が離婚を考えたときに真っ先に問題になるのが養育費の額ではないでしょうか? 現在、養育費をしっかり支払っている方は、全体の25%程度とされています。つまり、養育費を定期的に支払っている人はそれだけで数少ない、責任感のある人ということになりますが、経済状況や扶養家族が増えたというように状況が変わるにつれて、毎月の支払いを控えたいという思いも出てくるでしょう。例えば、親権を持ち、子供を連れて行った妻が新しい夫と再婚したといった場合には、養育費はどうなるのでしょうか。, 「養育費」の減免や打ち切りの条件に関して解説します。養育費の金額は、離婚後の事情の変化によって金額が変わることがあります。再婚後の事情については、個々のケースによって異なってくることもあるため、まず弁護士に相談することをおすすめします。, 両親には、別れた後も子供を養育する義務があります。その義務を遂行するためのものが「養育費」です。子供を養育する義務は離婚してから生じるものではなく、離婚する前にもありますが、離婚してから支払うものを特に養育費といいます。, さて、この養育費ですが、元夫や元妻が再婚した後にはどうなるのでしょうか。 減免や打ち切りになる可能性はあるのでしょうか。また反対に元旦那(妻)の再婚後ももらいつづける事は可能なのでしょうか。, 養育費は離婚時に決めるのがもっとも良い方法です。 しかしその後の状況が変わったことで養育費の額を変更したいという方や、養育費そのものを打ち切りたいという思いが出てくる方もいらっしゃるでしょう。結論から言えば、話し合いでお互いが合意した場合、どちらも可能です。, しかし、金銭に関することですので、話し合いがあまりうまくいかないケースもあります。そのような場合は再度調停や審判、裁判で決着をつけることになります。その際に考慮されるのが「事情の変化」です。, 「事情の変化」とは、養育者の収入が減ってしまった、あるいは仕事がなくなってしまったということから、再婚した相手が子供と養子縁組をしたといったことまで幅広い変化をさしています。例えば収入が減ってしまった、仕事がなくなってしまったという場合には、話し合いで月々の養育費の支払いを減額することができます。, 反対に子供が病気になってしまったといった場合には、増額をお願いすることもできます。裁判で考慮されるのも、こういった「事情の変化」です。 それでは「再婚」は、調停や裁判でどのように考慮されるのでしょうか。, 結論から言ってしまえば、再婚したかどうかは、養育費減免の決定的な理由になるわけではありません。決定的な理由になるのは、自分の子供が相手の再婚相手と養子縁組をしたかしないかです。 養子縁組とは、血の繋がっていない子供との親子関係を法律上認めるという制度です。, つまり、これで自分の子供の主たる親権者が養父になりますので、養育費の減免又は打ち切りも申請することができます。ただし、子供と会わせてもらえなくなってしまうという状況を避けるためや、子供にまだ自分が見捨てていないということを伝えるためにも、養育費を支払うというケースもあります。, ただ相手が再婚したものも、その再婚相手が養子縁組をしなかったということもあります。その場合は、自分が主たる扶養義務者であることには変わりがありませんので、続けて養育費を支払う必要があるでしょう。, 再婚後新たに子供ができたという場合はどうなるのでしょうか。まず親権を持って子供を連れて行った方の親が、再婚して新しい兄弟を作った場合、これもやはり養子縁組をしているか、していないかによって養育費の額が決まります。, ただ、親権を持っておらず、養育費を支払っている側の親が再婚して新しい子供を作った場合、扶養者が新しく増えるということで「事情の変化」に認められる可能性があります。このような場合、親権を持って子供を育てている親の状況は変わっていないのに、養育費が減るということになるためもめ事が起きる可能性があります。, 本来は話し合いで合意を得るのが一番良い方法ですが、話し合いがこじれた場合は弁護士等に相談をしたり裁判を起こしたりする必要があります。, 次に、離婚後の養育費の減免や打ち切りに関して、どのような例があるのかその具体例を見てみましょう。, まずは、子供を連れて行った親権者が再婚した場合について見ていきましょう。簡単に言えば、子供と一緒に暮らしている元妻が、他の男性と再婚したというケースです。この場合、先ほども言いましたが、子供が相手の男性と養子縁組をしているかが、大きなポイントになります。, また、再婚相手の男性の中には、子供に関するお金は支払わないという立場の方もいるため、子供に関するお金は頼りにならないこともあるようです。このような場合、子供のために使えるお金としては、養育費が重要なものとなるため、減免や打ち切りは難しいでしょう。, 減免や打ち切りをすることで、子供に会わせてもらえなくなるなどのリスクも考えた方がいいです。養育費は、子供のことを忘れていないということを伝える一つのメッセージであることも、忘れないでください。, 次に子供と別居している、非親権者の方が再婚した場合について見ていきましょう。一般的なケースとしては、子供と別々に暮らしている元夫の方が、再婚した場合です。この場合、元夫の扶養家族(新しい妻)が増えたからといって、養育費減免の理由にはなりません。, しかし新しく子供ができた場合は、扶養する子供が増えたということで減免の理由になるかもしれません。これも結局は話し合いになるのですが、やはり減免あるいは打ち切りをしたことで、前の妻との子供に会えなくなるというリスクがあるようです。このような場合、話し合いがこじれることが多く、弁護士に相談されるケースが少なくないようです。, お互いに子供を持っている親同士が再婚した場合、つまり親権者同士が再婚した場合はどうなるのでしょうか。このケースも、お互いが養子縁組しなければ、やはり養育費をもらい続けることができます。, 非親権者の方は、子供が他の親の養子に入らないのであれば、ずっと扶養義務がありますので支払い続けなければなりません。ただし実際には様々なケースがあるので、ここのケースに関しては専門の弁護士に相談する方が良いでしょう。, しかし、そもそも養育費は何歳まで支払うべきなのでしょうか。一般的には二十歳まで、つまり成人するまでと考えられていますが、成人したとしても今は大学生の年齢であるために、学費や生活費の援助として養育費を支払い続けるケースが少なくないようです。, 法律上も子供が「未熟子」、つまり経済的に自立していない状態にある場合は、扶養する義務があると定めていますので、養育費を支払い続ける必要があるのです。ただ最終的に、養育費に関しては話し合いで決めることになります。また再婚後に養育費を支払う義務があったとしても、それも二十歳や大学卒業までということになります。, 養育費の条件を変えることは話し合いで行うこともできます。しかしそれを公正証書にしておかないと、後で問題が起きるケースがあります。, どういうことかと言いますと、例えば一度話し合いで、養育費を減免もしくは打ち切りにしてもいいと合意が得られているとします。しかしその時に公正証書にしておかなければ、条件を変える前の古い公正証書の方の効力が強くなりますので、本来は減免や打ち切りに合意が得られているはずなのに、その古い公正証書に基づいて、養育費をしっかり支払っていないと判断されて強制執行されてしまう可能性が出てくるのです。, 強制執行とは給与の差し押さえや財産の現金化のことを意味するのですが、公正証書にしておかなかったばかりに、急に給与が差し押さえられたということになってしまうのです。このようなことがないよう、古い公正証書の条件が変わった場合には、しっかり新しく公正証書に記載する必要があります。, ここで注意が必要であるのは、たとえ事情の変化が考慮されて養育費が減免又は打ち切りになったとしても養育費を支払う義務自体が完全に消えたというわけではないことです。例えば子供が大病にかかって、養父の収入だけでは入院費や生活費を賄えない場合、やはり養育費を支払う必要が出てきます。, さらに、養父に収入がなくなってしまった、あるいは少なくなってしまったといった場合には、やはり養育費を払って、子供を健全に育てられるような環境を作ってあげる必要があります。たとえ減免や打ち切りをしてもらったとしても、子供が二十歳になる前では扶養の義務がなくならないと言えるでしょう。, 親には、離婚後も子供を養育する義務があります。その義務を遂行するためのものが「養育費」です。この養育費は、双方の事情の変化によって金額が変わることもあり、「再婚」というきっかけで金額を減らしたい、又は養育費を打ち切りたいと考える方も少なくありません。, 子供が誰の扶養に入っているか、あるいは再婚相手と養子縁組をしているのかというのが重要なポイントですが、基本的には話し合いで決めるものです。話し合いで合意が得られた後は、その内容をしっかりと公正証書にしておく必要があります。, もし、話し合いがうまくいかなかったり、勝手に減免されたり、打ち切られたといった場合は、専門の弁護士に相談すると良いでしょう。また再婚後の事情については、そのケースによって異なってくることもあるため、減免や打ち切りの可能性については、まず弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。, 養育費は子供を育てるのに必要なお金のことです。 養育費を毎月支払っているということで、子供との繋がりを保つことができます。しかし、支払われているケースは25%程度と低くなっています。もし、養育費の金額や支払いに関して問題になった場合は、専門の弁護士に相談するようにしましょう。, 養育費の金額を決めるために「養育費算定表」というものがあります。養育費算定表はあくまで目安なのですが、様々なケースによって変わる金額を記載しているものですので、調停や裁判でも参考にされるものです。もし双方のどちらかに金額に影響を与えるような重要な「事情の変化」がある場合は、養育費算定の範囲を超えて支払われたり、下回ったりすることがあります。金額についてもめているのであれば、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。, 養育費は、支払う側と受け取る側の収入や状況によって、金額が変化していきます。しかしここで問題が起きやすいのは、どちらか一方の状況が変わっただけで、金額が変わってしまうということです。つまり、もう一方の状況は変わっていないのに、片方の都合だけで金額が変わるということが起きるため、話が難航してしまうのです。このようなケースの場合は、しっかり法律に則って対処する必要があるため、専門の弁護士に相談することをおすすめします。.