・ポイントサイト Copyright© 税理士 涌井大輔事務所の代表税理士。 群馬県太田市在住。 ・配当所得 経営支援を通じて、働く人達の笑顔と元気を増やす事に生きがいを持つ、わりとフランクな税理士。お客様直接対応に命を懸ける。 メールアドレス ※, 消費税の免税期間を2年間フルで使えるのは令和3年10月1日設立まで|免税事業者絶滅までのカウントダウン, キャバクラ嬢への支払い判決からみる給与所得と事業所得の判断基準|講師・一人親方もご用心. 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 区分に応じて計算方法や税率が異なることもあり、中には「どの所得に該当するのか」の判断が難しいケースもあります。, フリーランスや自営業者への「持続化給付金」で問題になった事業所得と雑所得の違いはどこにあるのでしょうか。, 日頃は大きく取り上げられることはありませんが、今回の新型コロナウイルスの影響によりその違いがクローズアップされた形になりました。, 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得を言います。, ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得です。, 参照:国税庁・タックスアンサー[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm], 青色申告では、青色申告の承認申請とともに複式簿記で帳簿をつけることなど一定の要件を満たすことで最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。, 白色申告の場合にも帳簿の作成と保存義務がありますが、上記の青色申告のような特別控除はありません。, また、事業所得では「業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例」を使うことで、生計を同一とする家族に対する給与を一定の要件を満たすことで必要経費にできます。, 青色申告者の場合では、事前の届出書の提出が必要ですが、事業主は生計を同一とする家族に対する給与の全額(妥当な金額に限る)を事業所得の必要経費に算入できます。, 白色申告者の場合では、事業主は、親族1人につき最高50万円(配偶者の場合には最高86万円)を必要経費とみなして、事業所得の計算できます。, ≪画像元:国税庁[https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm]≫, 参照:国税庁・タックスアンサー[https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1500.htm], 雑所得の「(2) 公的年金等以外のもの」の場合にも、白色・青色申告の制度はありません。, なお、事業所得のような「業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例」はありません。, 事業所得で赤字が発生した場合には損益通算の対象となり、他の所得と通算(相殺)できます。, 一方、雑所得で赤字が発生した場合には、他の雑所得がある際には雑所得同士で内部通算を行えますが、他の所得との損益通算はできません。, また、事業所得で青色申告者の場合に、損益通算しても控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じる際には、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して各年分の所得金額から控除できます。, 前年も青色申告をしている場合には、純損失の繰越しに代えてその損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けられますうううう。, それぞれの所得の定義は国税庁のホームページなどでも記載されており、事業所得は「対価を得て継続的に行う事業」に該当するものですが、実際に確定申告を行う際には「事業所得と雑所得のどちらに該当するのか」に関する明確な線引きはありません。, 過去の判例や判決においては「社会通念上で事業として認められるかにより判断する」とされています。, 自分の所得が「事業所得か?雑所得か?」の判断はケースバイケースですので、判断ができない場合には、相談で混雑する確定申告時期よりも前に最寄りの税務署に確認することをおすすめします。, 帳簿の作成と保存義務がありますが、一般的には「事業所得で青色申告」の方が税制上は有利であると言えます。, 今回の持続化給付金では、結果として、雑所得や給与所得で確定申告しているフリーランスも給付の対象となりましたが、申請・給付される時期は事業所得で確定申告をしている人よりも遅くなっています。, 「給付の対象になったのでそれでOK」ではなく、あらためて自分が申告している所得について確認しておく機会を持ちましょう。, 今後も、今回のような思わぬ落とし穴にはまってしまうことが考えられます。(執筆者:岡田 佳久), この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得, 損益通算しても控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じる際には、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して各年分の所得金額から控除できます. }); 事業所得とは、「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得」をいいます。, 事業所得であれば、事業から赤字が生じた場合、その赤字と給与所得など他の所得と通算をすることができます。, その結果、給与所得等の金額が小さくなることで税負担が軽減されたり、源泉徴収された金額が還付されることもあります。, 一方で、雑所得であれば、仮に赤字が生じたとしても、その赤字を給与所得など他の所得と通算することはできず切り捨てられてしまいます。, 事業所得であれば、正規の簿記の原則による帳簿作成をすることの見返りに種々の税制上の特典のある「青色申告制度」を利用することが可能です。, 具体的には、最大65万円の控除ができる「青色申告特別控除」や生計を一にする親族に対する給与でも必要経費に算入できる「青色専従者給与」、他の所得と通算をしてもなお控除しきれない純損失について以後3年間に繰り越すことができる「純損失の繰越控除」などがあります。, 一方で、雑所得であれば、青色申告制度の利用ができないため、これらの税制上の特典を利用することはできません。, これだけ課税所得計算上大きな違いのある事業所得と雑所得ですが、その境界線は曖昧です。, 最近のものでは、大学の准教授が執筆及び講演等の業務から生じる所得についての平成26年9月1日裁決で、事業所得となる要件が明示されました。, 所得税法第27条第1項は、事業所得について、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得である旨規定し、その委任を受けた所得税法施行令第63条において、事業所得の事業に当たるものとして、11項目にわたり業種を例示するとともに、その他対価を得て継続的に行う事業がこれに当たる旨規定している。, このように、所得税法第27条第1項及び所得税法施行令第63条に規定する「事業」については、その意義自体について一般的な定義規定を置いていないところ、その意味するところは、自己の危険と計算において独立して行う業務であり、営利性・有償性を有し、かつ、反復継続して業務を遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものであると解される。, そして、ある所得が事業所得に当たるか否かを判断するに当たっては、当該所得が社会通念上「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる営利性、有償性、反復継続性をもった活動によって生じる所得か否かによって判断すべきであり、この場合において「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる活動といえるかどうかは、自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無、その者の精神的肉体的労務の投入の有無、人的・物的設備の有無、その者の職業・経験及び社会的地位等を総合的に勘案して判断すべきである。, 事業所得の要件について、最高裁判所で「給与所得と事業所得」との判断基準として示した「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得を事業所得」としたものを踏襲した上で、「雑所得と事業所得」との判断基準として、その「事業といえる程度の規模・態様」についても言及しています。, これをみると、給与所得者が収受した印税や原稿料はすべて雑所得となりそうですが、必ずしもそうとは言えないでしょう。, この裁決例でも、大学准教授が、どうみても家事関連費と思われるような旅費交通費や新聞図書費などを全力で必要経費に算入したことを税務署が「それはやりすぎなんじゃないですか?少しは否認させてもらいますよ」と妥協を求めたのを全面的に突っぱねたことが出発点であったのではないかと思われるからです。, 見逃せないような金額を強引に必要経費に算入し損益通算による税金の還付を受けながら、税務調査で指摘されても妥協をしなかったのであれば、税務署も厳格に基準を適用せざるを得ないということでしょう。, 高速道路だって100キロを少しでも超えて走れば即ペナルティというわけではなくとも、150キロで走っていれば「50キロオーバー」とされるのと同じです。, だいたい本人が「プロだ」と言ってるのを、いくら売り上げが少ないからと税務署が「お前はプロじゃない」と否定することなどできません。, 他に給与があったって、「本業は執筆だが、食えないから働きに出ている」というのを100%覆すのは難しいでしょう。, 事実「37年間もの長期に渡って、事業所得と称したイラスト制作の赤字と給与所得との損益通算で税金を全く払っていなかった」とのことでこんな本も出たくらいですし。, まあ、この本が売れたおかげで、税務署の事業所得に対する認定は厳しくなったようですが。, 正直、税務署もそんなに少額の赤字の損益通算までいちいち税務調査に出向くこともできませんし、課税所得全体に占める事業所得の赤字額のバランスをみて、そこまで大きな金額でなければ大目に見られているか、あまりに長期間赤字が継続したり赤字額が大きければ、税務調査で一部否認を認めることで落とし所を探るというのが、「実務上の事業所得と雑所得の区分」の運用なんでしょうね。, 明治大学商学部卒業。國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 個人が得た収入について、事業所得か雑所得か、どちらの所得区分で確定申告をしたらいいか悩ましいところです。, どういった場合に「事業所得」に該当するか、「雑所得」に該当するかシッカリと理解しておくことが大切です。, 同じ収入でも、所得の区分が違うだけで税金の計算方法が変わり、税金の納付金額も変わってくるからです。, 所得の種類には全部で10種類あり、この区分が税金計算を難しくさせる原因の一つとなっています。, その収入は「給与所得」か「事業所得」か、というのもややこしいところではあるのですが、ここでは「事業所得」と「雑所得」の違いをみていきたいと思います。, その所得が事業所得に該当すると、確定申告の際に他の所得と損益通算することができます。, もし、ネット通販ビジネスが赤字の場合、事業所得なら給与所得と通算できますが、雑所得の場合は、その赤字額は切り捨てになります。, その他、青色申告の特別控除・専従者給与・繰越控除は事業所得では使えますが、雑所得では使えないことになります。, 実は、事業所得と雑所得の区分については、「どこまでが事業所得で、どこまでが雑所得」という明確な区分はないのです。, 「メインで生計を立てている(事業所得)」を、もう少しプロっぽくいうと、そのビジネスが継続・反復し、かつ、最終的な責任は自分にあるといった独立状態であるなら「事業所得」となります。, そして、これまた「曖昧」に戻るのですが、「メインで生計を立てている」ということを主観的に判断するのでなく、社会通念上客観的に総合的にみて認められるかどうかで判断することになります。, 形式的に「開業届」を提出したからといって、必ずしも個人事業主として「事業所得」になるわけではないということです。, 簡単に言っちゃえば、「事業といえる規模かどうか」「継続的にやっているかどうか」です。, 事業所得か雑所得か、判断に不安が残る、という場合は一度税理士などの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。, 《対象エリア》 ・退職所得 令和4年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方が確定申告書を提出する場合については、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。, 令和4年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければなりません。, 第二十七条 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。, 第六十三条 法第二十七条第一項(事業所得)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。)とする。, 第三十五条 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。, 例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。, 第三十四条 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、, ●火縄銃の製造技術を学んでいるが、製造する技術は有しておらず、販売実績なし。鍛冶業務についても、修行中で広告宣伝行っておらず、販売実績もごくわずか ⇒ 自己の計算と危険, (受けた利益に対価を支払うこと。「利益を得る目的で」みたいな意味だと思われます。), 具体的な数値基準があれば良いのですが、各項目に照らし合わせ判断するしか方法はありません。.