送金種類、送金通貨など詳細につきましては、現地の郵便局等でご確認ください。 ※必要事項は、「銀行からの送金」とほぼ同様ですが、仲介銀行情報、受取人取引銀行識別コードは記載しないでください。(受取人取引銀行コードも不要です) 細かい規定があるわけではありませんが、極端な話、『一億円を配偶者の口座に入金して、20年分の生活費なので贈与税は払いません。』とは言えませんよね。 (1) 海外へ100万円を超える金額の送金をする場合又は (2) 海外から100万円を超える金額の送金を受ける場合において、 その顧客の住所、氏名(名称)、金額、送金原因などの情報を税務署に法定調書として提出する義務を負っています。 配偶者に日本の口座を作ってもらい送金すればよいのかもしれませんが、 実際は配偶者のお金ですがそれでも贈与税がかかりますか。 常識的に考えて、500万円が当面の生活費であると税務署を納得させる根拠があれば良いですが、口座に残った金銭部分は、生活費を超える金額として、贈与税の対象と認定される可能性はあります。   住民票は海外転出届を出していません。   使用目的は生活費です。金額は約500万円です。 PayPal最新情報!PayPalで海外からの支払い・送金を受け取る方法を詳しく解説。実際に受け取る前に手数料や為替レートについてしっかりと確認しましょう。受取手数料が0円の国際送金サービス「TransferWise(トランスファーワイズ)」も紹介しています。 ① 自身の中国の銀行から日本へ送金する場合、税金を支払う必要がありますか。 一括で送金をしたいのですが、ネット情報にて、100万円相当の金額を送金すると税務署からの伺い書が届き、説明をしなければならないと聞きました。 自分名義の口座同士の送金でしたら税金はかからないと言う理解でよろしいでしょうか? 申告していない所得税を整理しませんか?過去5年分までの確定申告の無申告に対応。期限後申告や期限後の法人税のご相談もお気軽にどうぞ。, 海外送金は税務署に把握されていますので売上などの収入を外国から海外送金で受け取ったら申告が必要です。, 外国から日本に国際送金(海外送金)された場合や、外国から日本へ送金された場合は、税務署はその事実を把握しています。, そのため、例えば、日本の居住者である納税義務者が海外の国から国際送金を受けた場合で、その金額が収入(所得)となるものであれば、必ず税務署に確定申告をするようにしてください。税務署にはバレているので、申告しないでいると、後ほど税務調査が行われます。, この点に関しては簡単にばれることなので、税務署が見逃すようなことはないと考えて安易な脱税は絶対にしないようにしたいところです。ちなみに、税務署にばれる理由で最も大きいのは、100万円超の国際送金の場合には、金融機関が税務署に対して「国外送金等調書」という調書を提出するため、わかってしまうのです。, このように聞くと、100万円以下の送金であればばれないと考えがちですが、実際には、税務署がどこかから送金の事実を把握して税務調査に来ることもあるので、注意が必要です。100万円以下は「国外送金等調書」の送金が免除されていますが、免除されているだけで、もしも提出されてしまうと、ばれることになります(理論的にはこういうこともあり得ます)。いずれにしても、海外から日本に対して100万円以下の国際送金が行われた場合でも、税務署にはバレるという気持ちでいることが大切ですし、税法を遵守する精神は持っておいてくださればと存じます。, これは、他の無申告の場合と同じですが、海外から日本への国際送金で得た稼ぎを税務署に対して無申告としていると、後々に罰金(無申告加算税)と利息(延滞税)が課税されることになります。時間が経てば経つほど利息の金額も大きくなってしまいますので、もしも確定申告していないという方がいらっしゃる場合は、早めに申告をしましょう。, なお、海外の国で既に税金を納めている場合には外国税額控除という所得税法上の減税制度を利用できることがありますので、その場合はしっかりと節税しましょう。, 日本から外国への海外送金を行った場合にも、100万円以下で免除制度を適用した場合を除いては、金融機関から税務署に対して「国外送金等調書」が提出されます。もしも、国際送金をした人の所得に対して過大な金額の送金記録が提出された場合には、税務署はこう考えます。, 「どこでこの金額を手に入れたのだろうか?相続した事実、親等の親族から贈与を受けた事実も確認できないから、実は何か隠れた所得があるのではないだろうか?」, 上記のように考えて税務調査に着手する可能性があります。もしも、確定申告をしていない所得があるのであれば、税務調査がやって来る前に、無申告状態を解決してください。大変危険な状態と言えますので。, 「この海外送金をしたお金は、運用に回されるのではないだろうか。その後にきちんと運用利益の確定申告が行われるかどうか、確認するようにしよう。」, 海外送金を運用目的と考えて、税務署が注意深くなることもあるのです。海外投資の利益は申告しなくても大丈夫などとは安易に考えないようにしましょう。, 「国外送金等調書」に記載されて税務署に報告される内容には以下のようなものがございます。氏名等までしっかりと書かれているので、国税側は個人(法人)をしっかりと特定することが可能なのです。, ・相手国名(ちなみに、アメリカ、シンガポール、マレーシア、中国(香港)、オーストラリアなどの送金も多いと言われている), ご自身やご家族の海外預金を日本国内に国際送金した場合も、「国外送金等調書」は金融機関で作成され、税務署に提出されます。このことから、海外に預金口座を有している事実が発覚してしまい、その海外口座の動きを見られることもあります。, また、海外の預金利息の無申告を指摘されることもあります。預金利息を確定申告していない方は意外と多く、2019年以降あたりから、税務署もかなり指摘してくるようになったと感じております。, 国際送金で受け取った金額が無申告の場合、海外利息が無申告の場合にも、対応可能な税理士事務所ですので、もしもお悩みの方はまずはお気軽に無料相談をしてくださればと思います。もちろん、無申告の状態でなく、普段の確定申告の代行も非常に多く取り扱っておりますので、ご相談くださればと思います。, 海外から送金された金額に関しては、そもそも申告をする必要がなく、確定申告が不要だと思われている方も多くいらっしゃいます。, たしかに、国内の所得ではないと勘違いしてしまうお気持ちもわかるところですが、日本の居住者の場合には、海外から送られてきた金額に関しても申告する必要があるのです(非居住者の場合は、原則、居住している国で確定申告します)。, そのような理由であっても、やはり罰金や利息の支払いは免除されませんので、必ず確定申告(期限後申告)を行いたいものです。また、繰り返しとなりますが、100万円以下の国際送金(海外送金)で得た所得も申告は必要なのでご注意ください。, 貴方の確定申告は当事務所にお任せください!無申告の方の申告代行件数では400件を超えています。相談件数という曖昧なものではなく、実際の申告件数も多い税理士事務所でございます。, 20時頃までは事務所内にいることも多く、お電話がつながることもございますので、お気軽にご連絡くださいませ。. この度、日本へ完全帰国するにあたり、日本の口座に送金を考えています。 窓口での口座間送金においては、お申込日から最短で4営業日後(多くの場合は7営業日以内)、ゆうちょダイレクトの場合は最短で2営業日後(多くの場合は4営業日以内)に当行から関係銀行あてに送金を実行します(その後、関係銀行にて処理されるため、すぐ送金が完了するとは限りません)。  (中国人の一人当たりの送金可能額が年間5万ドルまでのため。) 日本に来て6か月経たないと銀行口座を開設できないためそれもできません。   実際は配偶者のお金になりますが、上記で説明したとおり、一人当たり年間5万 これで、課税されることはありません。 海外へお金を送る人、海外からお金を送ってもらう人は、国外送金調書のことを知っておこう, 国外送金調書は、平成10年(1998年)4月から施行され、最近では平成27年(2015年)事務年度における国外送金調書の提出枚数は約642万枚とのことです。, 642万枚÷1年の営業日240日で割ると、1日あたり26,750枚作成されていることになります。, よって、少なく見積もっても26,750枚×100万円=267億5千万円以上のお金が、1日で日本と海外でのお金のやり取りがされているということです。, また、国税庁が発表した資料を見ると、国外送金の調書がここ10年弱で2倍近くに増えています。, 「だったら説明する必要無いんじゃないの?!」と思われそうですが、海外と取引をしている会社や、個人で海外に投資をしている人、家族が海外に住んでいる人は、この知識は知っておいて損は無いでしょう。, 平成21年(2009年)4月より、提出基準が200万円超から100万円超に引き下げられました。, https://www.boj.or.jp/z/tame/t-redown2014/nregtlist.pdf, このように海外へ送金、海外からお金が入金されたら、100万円超であれば税務署に報告されます。, よって、「怪しいお金」と税務署から判断されると、税務署からお尋ねの手紙が届きます。, 「お尋ね」なので、法的に絶対に回答しなければいけない訳ではありませんが、万が一回答が無ければ、実際に来て書類を確認される可能性もあるでしょう。, この国外送金調書は随分前からありましたが、出国税(国外転出時課税制度)や、国外財産調書など、日本国外へ行く方の富裕層の財産把握は特に税務署は力が入っています。, 脱税はダメですが、国外の所得だから申告する必要が無いだろう、知らずに贈与税などの税金がかかるなどありますので、国外にお金を送金される際は、一度専門家へご相談下さい(*^^*).