皆様も良き自宅学習を。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 「ストック型社会」の実現 エリア価値の向上 多様なライフスタイル・地方創生の実現 Copyright © 大阪で建設業許可・宅建業免許をスムーズ取得【行政書士 大倉事務所】 All Rights Reserved. 0000001606 00000 n 行政機関が選定した物件を紹介するマッチング方式 Youtube-LECチャンネルにて公開中の講義動画を視聴してください(無料)。. trailer<<1b5ee6c54131d6384df62ee371b914c5>] >> startxref 0 %%EOF 247 0 obj<>>> endobj 261 0 obj<. 0000001341 00000 n 0000003818 00000 n 人種、信条、社会的身分、病歴、前科、犯罪被害情報、障害の有無・程度、健康診断等の検査結果など。, ○×問題の方は一般的な内容と思われたので割愛します。 0000006668 00000 n 0000000899 00000 n ⅡⅡⅡⅡ.宅地建物取引士の使命と役割(.宅地建物取引士の使命と役割(別冊テキスト)))) 箇箇箇 箇 所所所所 改改改改 訂訂訂訂 概概概概 要要要要 第第第第2222編編編編 宅地建物取引士の使命(総論)宅地建物取引士の使命(総論) 購入者等の利益保護 例の分厚いテキスト類、4冊セットですね。, ・講習日より一週間以内に返送用封筒に受験票、報告書、テスト解答などを入れて投函すれば完了!, 言ってしまえば、届いたその日にテストをやっつけてしまえば完了と言っても差支えない自由度の高い講習ですよ。 知識及び能力の維持向上 第15条の3, ・宅地建物取引士がその業務を実施するにあたり、社会的使命として常に念頭に置くべき項目2つ。 1 「宅地建物取引業」について (1)本号にいう「業として行なう」とは、宅地建物の取引を社会通念上事業の遂行 とみることができる程度に行う状態を指すものであり、その判断は次の事項を参 考に諸要因を勘案して総合的に行われるものとする。 (2)判断基準 %PDF-1.4 %���� 246 0 obj <> endobj xref 246 16 0000000016 00000 n 「宅地建物取引主任者」は、平成27年4月1日から「宅地建物取引士」へと名称が変わりました。これは単なる名称変更にとどまらず、①顧客の利益の保護を図ること、②必要な知識・能力を向上させること、③コンプライアンス(法令遵守)といった、宅地建物取引士の社会的使命を踏まえた資格者の資質の向上という目的がそこに含まれています。 特に合格基準だとか、不合格の場合の処遇に関する説明は記載されていませんでしたね。 0000088285 00000 n 0000004113 00000 n 流石に白紙で提出したら怒られるんでしょうけれども、全く的外れな解答を書いて出してもお咎めがあるのかどうかは不明です。, 私が解いた記述式問題は、ほぼ全て「講習テキスト【別冊】宅地建物取引士の使命と役割」に解答があるように感じられました。どこに書いているのか出典不明の問題はネットで検索しちゃいましたけどね。Google先生の検索候補にも、それらしいワードがかなり挙がってきていたので、皆様も当然考える事は一緒なんだなと親近感が湧いた次第でした。, 以下は自宅学習における重要論点です。…とでも申し上げておきます。 0000003978 00000 n 全ての人が安心して暮らせる住まいの確保 こんな状況下で運が良いのか悪いのか、宅地建物取引士の更新時期がやってきました。普段であれば日曜日にどこかの施設の大型会議室で丸一日の缶詰講習を受講しなければならないところだったのですが、本年度は国土交通省告示の特例措置として、講習テキストを用いた自宅学習及び効果測定テストでの実施となった様子です。ナイス国土交通省!, 因みに私は3回目の法定講習となるのですが、過去の受講では、転勤やら何やらで大変振り回された記憶があります。(登録地は秋田県), 2010年度は青森に転勤直後、秋田県に帰ってきてわざわざ受講。 「宅地建物取引士」は単なる従業者資格ではなく、新たな「士業」として、直接的に社会的使命の一翼を担うことが期待されているのです。, 不動産相談員研修テキスト11P (PDF574KB) (動画視聴前にダウンロードしてご用意ください), 「宅地建物取引主任者」は、平成27年4月1日から「宅地建物取引士」へと名称が変わりました。これは単なる名称変更にとどまらず、①顧客の利益の保護を図ること、②必要な知識・能力を向上させること、③コンプライアンス(法令遵守)といった、宅地建物取引士の社会的使命を踏まえた資格者の資質の向上という目的がそこに含まれています。, ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、裁判手続きによらずに当事者間の紛争を解決する手法をいいます。民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正・中立的な第三者(調停人)が仲介し、話し合いや交渉を促進する手続です。, 様々な不動産トラブルに接する機会の多い宅地建物取引士が、当事者に寄り添って紛争解決の支援をしていくためのスキルを身に着けることは、その社会的使命の実現の中で、非常に重要な意味を持ちます。, ADRの促進を図る目的で、『裁判外紛争解決手段の利用の促進に関する法律』が平成19 年に施行されました。これは、紛争の調停・あっせんを行う民間事業者に法務大臣が認証を与えるもので、認証事業者は弁護士でなくとも報酬を得て和解の仲介を行うことが認められています(弁護士法第72 条の例外)。, 不動産仲裁機構の調停人登録を受けるためには、さらに①<法律知識>・③<ADR技術>の充足のため、別途「調停人研修」を修了する必要があります。, 不動産相談員研修は、この②<紛争分野の専門性(不動産取引分野)>を充足するものとなります。, 1. 宅地建物取引士の法定講習に行ってきました。宅地建物取引士の試験に合格しただけでは、この法定講習は必要ありませんが、宅地建物取引士の資格証が交付されている場合は、5年に1回の法定講習を受けて更新する必要 自分で講習テキストやネットの情報から引っ張った情報なので誤っていたらすみません。, ・平成26年の宅地建物取引業法の改定によって新たに規定された、宅地建物取引士に関する3つの責務。 その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。 上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の 新たな需要の創造 宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者(一般に不動産会社)が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産取引法務の専門家である。, 宅地建物取引士は、1958年(昭和33年)に当時の建設省(現国土交通省)が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。, 創設当初は「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、1965年(昭和40年)の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。その約半世紀後の2014年(平成26年)6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律[1]」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は2015年(平成27年)4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった。また、当法改正と併せて、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。, 宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律(宅地建物取引業法)に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、(宅地建物取引士による)重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。, 上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明をなす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅建業者のみでなく宅地建物取引士個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」(宅地建物取引業法68条1項3号)に当たり違法行為となるからである。, 宅地及び建物の取引に際しては、権利関係が複雑で、法令上の制限も多いほか、契約の取引条件も複雑かつ取引価額も高額であることから、業務の運営の適正性や宅地建物取引の公正性を確保するため、宅地建物取引に関して専門的かつ広範な知識を有する宅地建物取引士の設置を義務付けている。また、重要事項説明は、宅地建物取引についての経験や知識の乏しい消費者が、契約対象物件や取引条件について十分理解しないままに契約を締結し、後日、契約目的を達成できず不測の損害を被るといった状況を防ぐため、契約締結の判断に重大な影響を与える事項について宅地建物取引士に説明させることを義務付けたものである。, 以下の主業務が宅地建物取引業法15条に基づき宅地建物取引士が行う、「宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務」である。, 以下の各号のいずれかに該当する者は、宅地建物取引士登録ができない。登録ができない以上、宅地建物取引士証が交付されることも当然ない。また、いったん登録したものの以下の各号に該当するに至った場合は、該当した日から30日以内[10]に登録の消除を届出なければならない。, 成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。, 現状、宅地建物取引士証の有効期限は5年と定められており、その交付・更新を受けるにはあらかじめ宅地建物取引業法で定めた講習を受講する必要がある。宅地建物取引士に対し、法令・税制改正等の内容を中心とする最小限必要な知識を講習によって習得させることにより、その資質の維持向上を図ることによって、適正な業務遂行能力を確保することを目的している。なお、2015年4月に施行された宅地建物取引士への名称変更と併せて、下記の点が追加・変更された。[14], 宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない(宅地建物取引業法第31条の3第1項)。, この場合、原則として、「事務所」[15]に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所[16]に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けばよい。, 専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者(国土交通大臣あるいは都道府県知事)に届出なければならない[17]。欠員が生じたときは、2週間以内に法定要件を満たすよう欠員補充等の対応をしなければならない。, 「成年者」とは、満20歳以上(民法第4条)である者はもちろん、20歳未満でも婚姻による成年擬制(民法第753条)により、成年者と同一の行為能力を有する未成年者も含まれる。また親権者から営業の許可を受けた未成年者(民法第6条)については、宅地建物取引業者(法人である場合にはその役員)が宅地建物取引士である場合で、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その未成年者は、その事務所等に置かれた「成年者である専任の宅地建物取引士」とみなされる。「専任」とは、国土交通省の通達によれば、原則として宅地建物取引業を営む事務所に常勤(宅地建物取引業者の所定労働時間を勤務することをいう)して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。, 2007年9月30日には金融商品取引法が施行され、不動産信託受益権は、金商法第2条2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになった。その為、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となる。, 宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買などを行う場合には、「不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門」、「内部監査に係る部門」、「法令等を遵守させる為の指導に関する業務に係る部門」、および「営業の担当者」に宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者を配置しなければならない。(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年8月6日内閣府令第52号)第13条4項), よって、下記のような宅地または建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講(必須ではない)した上、登録申請を行うケースが多い。, なお、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして信託受益権の売買契約締結前1年以内に同一内容の契約について重要事項説明を行った場合は、当該契約において重要事項説明を省略できる。また金融商品取引法第2条31項に規定する特定投資家および特定投資家とみなされる者を相手方にする場合は重要事項説明を要しない。, 不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、不動産特定共同事業法第24条第2項(不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付)、同法第25条第2項(不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付)及び第28条第3項(財産管理報告書の交付等)の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせる為、その従業者であって宅地建物取引業法第18条に規定する登録(宅地建物取引士登録)を受けていること、その他主務省令で定める要件を満たす者を業務管理者として置かなければならないとされている。, 人や企業が活動する為に必要不可欠な不動産の取引に関係する国家資格であることから、不動産業だけでなく金融業などの他業種に携わる者にも法律系国家資格として人気がある。試験は、宅地建物取引業法第16条の2第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関(一般財団法人不動産適正取引推進機構)が、各都道府県知事の委任のもとに実施している。 その為、試験時には全都道府県に試験会場が設置されることとなる(2005年で197会場)。, 例年2分野および7分野に多くの問題が配されている(2011年の試験では7分野に20問、2分野に14問とこの両分野で総問題数の7割近くに達する)。, 宅地建物取引業従事者のみが受講できる登録講習実施機関が行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野(計5問)については免除される。, 法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。特に重大な改正があった場合は問題冊子の表紙に「○○法については改正前のもので出題している」旨が記載される(例:1992年の試験においては借地借家に関する問題は、この年の8月1日に施行された借地借家法ではなく、旧借地法・旧借家法で出題された)。, 平成18年より宅地建物取引士資格試験委員が指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構より公開されている。平成24年現在では弁護士・大学教授が若干名、他は国交省を中心とした法務省・農林水産省・財務省・総務省・消費者庁等のキャリア官僚で作成されている。[18], 合格率は平成11年以降、15%~17%台で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されていると推測される。従って問題が難しい年は高得点者の割合が少なくなる為、合格基準点が低くなり、逆に問題が易しい年は基準点が高くなる。, 合格基準点は、現行の問題数50問時代においては平成2年の26点、平成7年の28点を除き、30~37点の間で変動している。また社会保険労務士のように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。2002年から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。, 登録実務講習は2006年以前は財団法人不動産流通近代化センター(現・公益財団法人不動産流通推進センター)のみが行っていたが、同年に業法施行規則が改正され、翌2007年から一般企業の参入が認められた。, 登録講習と登録実務講習実施機関の一覧については外部リンク節の国土交通省の一覧を参照。, 宅地建物取引士賠償責任補償制度は、宅地建物取引士が宅地建物取引業法35条及び37条に基づいて遂行する業務(重要事項の説明、書面の交付)に起因して顧客から提起された損害賠償請求について、宅地建物取引士自身が負担する法律上の損害賠償金や裁判費用等を補償する賠償責任保険、いわゆる専門職業人賠償責任保険である。不動産という高額な商品を取扱う以上、訴訟のリスクは常に付いて回り、実際には2,600万円という高額賠償金が支払われたケースもある[21]。, この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。, 宅地建物取引主任者試験:平成15年度・問37(宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する問題)を参照, 宅地建物取引士登録を受けた者が死亡した場合は、相続人がその死亡を知った日から30日以内。, 「事務所」とは、本店(会社以外では主たる事務所)、宅地建物取引業を営む支店、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人を置くもの、をいう。本店はそこで宅地建物取引業を営んでいなくても事務所とみなされる。, 「事務所以外の場所」とは、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外の場所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲を行う際の案内所、10区画以上の宅地または10戸以上の建物の分譲の代理・媒介を行う際の案内所、業務に関する展示会その他の催しを実施する場所、をいう。なお、契約の締結や申込を受けない場所については、専任の宅地建物取引士の設置義務はない。, 宅地建物取引業を営もうとする者は、2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあっては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。, 宅地建物取引業協会連合会、及び宅地建物取引業保証協会:部屋を借りる人のためのガイドブック(P17、P33), 国土交通省:Flow of Real Estate Transactions(住宅取得・賃借に関するフロー ), Real Estate Transaction Agent、Real Estate Notary, 法2条4項に規定する「宅地建物取引士=宅地建物取引士証の交付を受けた者」のみが行える(単に国家試験に合格した者、登録をした者では行えない)。, 宅地建物取引業者への専任・非専任は問われず、35条書面に記名押印した宅地建物取引士と37条書面に記名押印した宅地建物取引士は必ずしも同一である必要は無い。, 37条書面については説明義務は課されていないので、説明方法・説明担当者は任意である。, 書面について、記名押印に代えて「署名のみ」とすることは出来ない(署名捺印は当然に可能)。, 宅地建物取引業法第66条1項8号・9号による宅地建物取引業免許の取消(以降「免許取消」と略す)の日から5年経っていない者, 宅地建物取引業者が法人の場合においてその役員だった者で、免許取消の日から5年経っていない者(役員は免許取消処分の, 免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に解散・廃業の届出をした者(相当の理由がある場合を除く)で、届出の日から5年経っていない者, 免許取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に合併により消滅した法人、または解散・廃業の届出のあった法人(相当の理由がある法人を除く)の役員だった者で、当該消滅または届出の日から5年経っていない者(役員は免許取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日前60日以内に役員だった者に限る), 宅地建物取引業法第68条2項1号・2号・3号・4号による宅地建物取引士登録消除処分(以降「登録消除処分」と略す)の日から5年経っていない者, 登録消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から処分をするかどうかを決定するまでの間に登録消除の申請をした者(相当の理由がある場合を除く)で、その登録消除の日から5年経っていない者, 事務の禁止処分を受け、その禁止の期間中に、本人の申請によりその登録が消除されまだその期間が満了していない者, 心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの, 宅地建物取引士証の有効期限は5年間で、5年ごとに法定講習(都道府県知事の指定した講習で、有効期限の満了の日の前6か月以内に行われるもの)および宅地建物取引士証の更新が必要である。なお、宅地建物取引士証の交付に際して, 宅地建物取引士資格登録を完了したが宅地建物取引士証の交付を受けていない者は宅地建物取引士資格者と呼ばれる。登録の効力は違法行為などで取り消されない限り、どこの都道府県知事に申請しても全国で有効で、かつ一生有効である。, 宅地建物取引士資格試験の合格実績は、試験時の不正行為などで取り消されない限り、たとえ登録が消除されても一生有効である。, 不正手段をもって試験を受験し、または受験しようとした者は、合格の取り消しや当該試験の受験禁止の処分がなされる。さらに都道府県知事は、情状により当該受験者に対し、3年以内の期間を定めてその者の受験を禁止することができる。, 宅地建物取引士登録を受けた者が、登録先以外の都道府県内に所在する宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する場合、現に登録を受けている都道府県知事を経由して当該事務所の所在する都道府県知事に登録の移転を申請することができる。登録の移転は任意であるが、事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請できない。また、単に宅地建物取引士が住所を移転したのみでは登録の移転はできない。移転に伴い新たな宅地建物取引士証が、前の宅地建物取引士証と引換で交付され、新たな宅地建物取引士証の有効期間は、前の宅地建物取引士証の残存期間である。, 宅地建物取引士は、事務の禁止処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。登録を消除されたときや宅地建物取引士証が効力を失ったときは、速やかにその宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。, 宅地建物取引士は、不動産取引の関係者から要求があった時は、宅地建物取引士証を提示しなければならない。重要事項を説明する際には、相手方から要求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。宅地建物取引士証を亡失した場合や、有効期限内に更新を行わなかった場合は、提示義務が果たせないので、宅地建物取引士としての業務を行うことはできない。, 講習の内容全般について、「おおむね過去3年間」とされていたものが、「おおむね過去5年間」となった。, 上記2点の追加により、講習時間について「おおむね5時間」とされていたものが、「おおむね6時間」となった。, 講習内容の拡大と時間の延長により、受講料が「11,000円」とされていたものが、「12,000円(1,000円増)」となった。, 上記、その他主務省令で定める要件を満たす者とは下記の経験、若しくは資格を有している者となる。, 1958年(昭和33年)11月16日(日曜)に第一回宅地建物取引員試験として開始。当初は問題数30問。, 1959年(昭和34年)8月1日より、宅地建物取引員試験に合格したものを、専任の取引主任者として設置する義務が課された。, 1965年(昭和40年)より、宅地建物取引主任者試験へと名称変更し、問題数を40問に増加。, 1997年(平成9年)より、指定講習終了者は、その後3年以内に行われる試験について、5問免除する(残り45問による受験となる)制度が実施されている。, 1980年(昭和55年)から2001年(平成13年)までの合格点は専門学校などによる推定。, 40問時代〔1965年(昭和40年) - 1980年(昭和55年)〕の合格点は、巷間6割の24点程度と言われていたが、最終年度の1980年(昭和55年)の合格点は27点であった。, 創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、(1)1959年(昭和34年)8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ(2)(1959年(昭和34年)7月31日までに引き続き4年を超える期間、個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は、都道府県知事が行う選考(無試験、選考の基準は取引件数による)により宅地建物取引員となることができた。, 創設当初から1973年(昭和48年)までは法令集の持込可であった。(1974年度(昭和49年度)から持ち込み禁止), 試験時間は創設当初から1960年(昭和35年)までは2時間30分。1961年度(昭和36年度)から現在の2時間に変更。.