12, ファイル容量: 資料の概要 3, ファイル容量: 株式の譲渡制限が有る会社(非公開会社)→ 株主総会 第三者割当増資のステップは下記7つ。 最短15分で申請書類を作成, AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。, 法人登記支援サービス。必要書類をアップロードし、最低限の入力を行うだけで、法人登記への必要書類を自動作成します。, AI-CON登記なら、資本金を増やした時の登記書類をオンラインで、知識がなくても低価格料金で安く作成できます, 作成後は届いた書類に押印、ポストに投函するだけ。1〜2週間で完了します。便利なレターパックオプションもあります, オンラインでここまで安い料金で登記書類を作成できるサービスはあまり見かけないのですが、サービス内容や運営企業に問題はないのでしょうか?, 資本金増資の際に必要な登記とは?登記書類を自分でオンライン&低コストに作成する方法. はじめに この新株発行増資への申込書(募集株式の申込書)は新株発行増資登記の添付書類となりますが、日付は当然、第1の議事録の決議日と同日から次に説明する第2の議事録決議日(割当決定の議事録)と同日までの間でなければなりません。 登録免許税3万円(若しくは、増資金額の1000分の7) → 当事務所の報酬額はこちら. 現物出資(DES)を行う場合、出資する財産が架空なものであったり、発行する株式の額(増加する資本金等の価格)に相当する価値がないなど、会社資本の空洞化を避けるため、原則として現物出資財産の価格の評価について、裁判所選任の検査役の調査を受けなければなりません。 しかし検査役を選任して調査を行うと時間も費用も掛かるので、以下の要件に該当する場合には、検査役の調査を省略することができます。, ・募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の10分の1を超えない場合 ※はお客様に行って頂く作業内容です。 1.お問い合わせ・ご依頼 351.72KB. 293.92KB. <決定事項> コピーでも結構です。現在の登記事項を確認するために必要となります。 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。, 会社の資本金を増やす「増資」を行いたい場合、新たに株式を発行し、株主に現金を払い込んでもらう方法をとることが多いと思います。増資の方法として、株式を発行する以外に、会社が既に保有しているお金を資本金に振り替える方法があるのをご存じでしょうか? ここでは、剰余金・準備金と呼ばれる会社のお金を資本金に組み入れる手続きについて説明しますので、手続きの流れを知る参考にしてください。, 会社を設立するには、「資本金」が必要です。資本金とは、会社が事業を行う元手となるもので、会社の価値を判断する基準にもなります。, 株式会社は、株式を発行することにより、資金を調達します。つまり、資本金とは、株主が会社に払い込んだお金です。, 会社は、少なくとも資本金に相当する財産を保有しておかなければなりません。資本金は、会社の財産保有の基準となるものです。, 会社の資本金は、設立後に増やすことができます。増資とは、資本金を増やすことです。増資には、大きく分けて「有償増資」と「無償増資」があります。, 有償増資とは、新たに株式を発行することによって、資本金を増やす方法です。既存の株式に加えて新たな株式を発行すれば、資本金を増やせます。株式を発行して増資する場合には、株主割当増資、第三者割当増資、公募増資といった方法があります。, 無償増資とは、株式を発行せずに増資する方法で、会社に蓄積してあるお金を資本金に振り替える方法です。剰余金や準備金を資本に組み入れる方法は、無償増資になります。, 「資本剰余金」は、新株発行などの資本取引から生じた剰余金のことです。資本剰余金には、「資本準備金」と「その他資本剰余金」があります。, 資本準備金は、株主が会社に払い込んだお金のうち、資本金として計上しなかったお金のことです。会社法では、資本金の2分の1を超えない額は、資本準備金として積み立てておくことができるとされています。, 資本準備金は、赤字補填のために活用できます。資本準備金を積み立てておけば、会社の業績が悪化したときに、資本準備金を取り崩して、会社の財産を維持することが可能になります。, また、払込金額の一部を資本準備金とすることで、節税効果もあります。会社に課税される法人住民税は資本金の額に応じてかかるため、資本金が少ない方が税金も抑えられるのです。, 「その他資本剰余金」に含まれるものは、資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益(自己株式を譲渡した際の差益)などです。, 利益剰余金は、会社で得られた利益のうち、株主に配当されず、会社に蓄積されているお金です。会社の利益は、全部を株主に配当する必要はなく、一部を会社に留保しておくことができます。利益剰余金は、「利益準備金」と「その他利益剰余金」に分かれます。, 会社法では、利益剰余金の一部を積み立てることが義務付けられており、これを利益準備金と言います。会社は、株主に配当金を支払うとき、配当金の10分の1を利益準備金として積み立てる必要があります。利益準備金の限度額は、資本準備金と合わせて資本金の4分の1です。, 「その他利益剰余金」には、別途積立金、配当平均積立金、設備拡張積立金などの任意積立金や繰越利益剰余金が含まれます。, 剰余金の資本組み入れとは、「その他資本剰余金」及び「その他利益剰余金」を資本金に組み入れることです。, 会社法施行当時は、資本と利益を明確に区別するために、利益の資本組み入れは禁止されていました。そのため、剰余金については「その他資本剰余金」のみしか資本組み入れができませんでした。平成21年3月の会社計算規則改正により、現在は「その他利益剰余金」の資本組み入れも可能になっています。, 剰余金を資本組み入れするときには、株主総会の普通決議が必要になります。定時株主総会だけでなく、臨時株主総会でも剰余金の資本組み入れの決議ができます。, 株主総会では、減少する剰余金の額(増加する資本金の額)を決めると同時に、その効力発生日も決めます。なお、減少する剰余金の額は、効力発生日における剰余金の額を超えることはできません。, 剰余金の資本組み入れをすると、資本金の額が変わるため、法務局で変更登記を申請する必要があります。, 準備金を資本組み入れする場合には、株主総会の決議だけでなく、債権者保護手続きが必要になります。準備金の資本組み入れ手続きの流れは次のとおりです。, 準備金を減少させて資本組み入れするには、株主総会の決議(普通決議)が必要です。定時総会に限らず、臨時総会で決議することもできます。減少する準備金の額、減少する準備金のうち資本金に組み入れる額、効力発生日を決議します。, なお、株式の発行と同時に準備金を減少する場合、減少後の準備金の額が減少前の準備金の額を下回らないときには、取締役会の決議でもかまいません。, 準備金を減少させるときには、原則として債権者保護手続きが必要です。債権者保護手続きとは、官報での公告と債権者への個別の催告になります。官報公告は、効力発生日から1か月以内に行わなければなりません。, ただし、減少する準備金をすべて資本金に組み入れる場合、定時総会で決議した準備金の減少額が総会日における欠損の額を超えない場合には債権者保護手続きは不要です。, 準備金を資本に組み入れて資本金の額が変更したときには、法務局で変更登記を行わなければなりません。, ・株主総会議事録(取締役会で決議したときには取締役会議事録) ・株主リスト ・準備金の額が計上されていたことを証する書面, 資本金の額を変更した場合には、税務署、県税事務所、市町村役場に異動届出書を提出して届出する必要があります。変更登記が終わったら、登記事項証明書を取得して届出手続きをしましょう。, 資本金を増やす増資の手続きは、複雑でわかりにくいところがあります。登記申請には2週間という期限もありますから、手続きの流れや必要書類について把握した上で、準備を進めなければなりません。 当事務所では、剰余金・準備金を資本金に組み入れて増資する手続きについても、トータルにサポートします。面倒な増資をスムーズに完了させるために、手続きは専門家にお任せください。. こちらの資料は、それをわかりやすく一覧でまとめたものです。簡単に把握したいときはもちろ... 形式: この記事でわかること 増資(債権出資:DES)を行う場合、募集株式を発行するために、募集株式数等についての募集事項を決定しなければなりません。 また、募集株式が譲渡制限株式の場合は、 株式の総数引受契約の承認(取締役会非設置会社の場合は株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議)を得る必要があります。 269.35KB. はじめに ÅìµþÅÔÁ´°è¡¦¤½¤Î¾´ØÅì¶áÊÕ 4.株式の総数引受契約の承認(※) 3.株式の総数引受契約の締結 第三者割当増資の株価算定方法について 273.55KB. 増資とは会社の資本金を増やすことです。資本金とは「株主が出資した金額」のことで、事業を運営していく上で必要な運転資金等のことです。資本金は主に、会社が株式を新たに発行し、その株式を購入する際に、株式引受人が金銭などの財産を払込した時に増加しますが、このような資金調達の方法を「募集株式の発行」と言います。他にも資本金が増える場合はありますが、一般的に増資といえば「募集株式の発行」を指すことが多いでしょう。会社が資金調達をする場合、銀行などから借り入れて事業融資を受ける方法が多いですが、募集株式の発行も資金調達の方法として広く用いられています。募集株式の発行で調達した金銭は、返済する必要がない、という点で、他の資金調達とは明確に異なります。株主へ金銭的な返済をする必要はありませんが、一方で、この株式を持った新たな株主は、会社の利益が上がれば配当金を受けたり、会社の経営に対して発言権を持ったりすることができます。株式を発行することは、返済の義務の無い資金の調達が可能な反面、外部株主による会社への関与も大きくなることから、まずはしっかりとした資金調達のプランが必要です。したがって、募集株式による増資は、事業成長における最も重要な経営判断の一つと言えるでしょう。, 会社(法人)の登記事項に変更があった場合は、一定期間以内に変更登記の手続きを行う必要があります。法人である会社とは本来実体のないものですから、取引などの重要な局面において会社の実在性が分からなければ、スムーズな取引ができません。また、トラブルが生じた場合に、会社の所在や役員が誰なのかが不確かであれば、取引の安全性を確保することもできません。そのため、何かしら会社の実在性を明確にする必要があります。そこで、会社(法人)登記の制度として、会社の取引上重要な事項を公示することによって、会社の信用維持を図り、混乱が生じることを未然に防止するのです。会社(法人)登記については、法律によって明確に、変更があった場合は一定の期限内に登記手続きを行うことを、義務付けられています。, 会社法では、会社登記事項の内容に変更が生じた場合、その変更日から2週間以内に登記を申請しなければならない、と定められています。この2週間の期限を過ぎた場合を「登記懈怠」といい、その後に登記の申請をした場合、代表者個人に対して100万円以下の過料の制裁が課される可能性があります。過料は前科がつくことはありませんが、法人ではなく代表者個人の財産で支払う必要があります。これは、登記手続きを会社の代表者すなわち経営側が、現状を正しく登記簿に反映させる義務を負っているためです。資本金に変更があった場合にも当然に変更登記を行う義務があります。なお、2週間を過ぎて申請した場合に制裁が課されるかどうかは、審査する裁判所の裁量となっているのが実情です。しかし、期限を過ぎた手続きですのでいつ誰に課されてもおかしくありません。したがって、登記懈怠には十分注意が必要なことに変わりはありません。なお、2週間を経過した後でも登記の手続きは問題なく法務局で受理されます。つまり、手続きが遅れればそれだけ登記懈怠になる可能性が増し、過料の負担が大きくなるだけですので、増資を行った場合は申請義務期間内に登記は済ませるように心がけ、既に懈怠している場合は早めに手続きを済ませてしまいましょう。, 増資の手続きでは、株主総会等により募集株式の内容を決定し、株式引受人が出資金を払い込む手続きが必要となります。募集株式を発行するまでの会社の実態的な手続きとしては、更に➀「発行する募集株式の内容」を決定するための決議➁「発行された株式の引受人へ株式をどれくらい割当するかの決議の2つ、手続きを実施する必要があります。➀「発行する募集株式の内容」を決定するための決議募集株式の内容の決定では・今回新たに発行する株式の数・1株当たりの払込金額、増加する資本金の額・払込期日等が決定事項となっています。この決定は原則として株主総会※の決議によって行います。※公開会社では取締役会の決議によることが原則となります。➁発行された株式の引受人へ株式をどれくらい割当するかの決議発行する株式の内容が決まったら、株式引受人を確定させる手続きとなりますが、この割当手続きにも方法が2通りあります。一つは不特定多数の出資希望者から株式引受の申込を募り、その申込者の中から株式をどれだけ割り当てるかを決定する方法もう一つは、特定の出資希望者と個別に引受ける株式の契約を結ぶ方法です。実際、上場の前の知名度の低い段階では、不特定多数の出資希望者から株式引受の申込を募る方法は実用性に乏しく、大抵の募集株式の運用では、特定の出資希望者と協議を重ね、引き受ける株式を個別に確定させることが多いでしょう。この引受人の決定は取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の決議によって行います。このようにして、株式引受人を確定させる手続きを「割当決議」と言います。割当決議を経た後は、株式引受人は払込期日に金銭等の払込を完了させる必要があります。これを済ませることにより、晴れて会社の株主となり、議決権等の権利を行使することが可能となります。, 募集株式の実態的な手続きが完了したら、次は増資の登記手続きとなります。登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する法務局で変更手続きを行う必要があります。管轄を間違えると申請は却下されますので、申請先の管轄には注意しましょう。管轄は、例えば本店が新宿区内なら新宿出張所、渋谷区内であれば渋谷出張所、といったように明確に分けられていますので、まずは適切な管轄を調べる必要があります。会社登記の申請では、登記申請書という書類を管轄の法務局に提出する方法によって行います。この登記申請書には、募集株式により増加した「資本金の額」及び「発行済株式の総数」の他、会社の基礎情報など必要事項を記載します。また、申請手続きでは、上記の登記申請書に合わせて、「資本金の額」及び「発行済株式の総数」に変更があったことを証明できる書類を一緒に提出する必要があり、これらを添付書類と言います。添付書類には、主なものとして, が挙げられます。添付書類が不足していたり、書類の内容に不備があった場合、法務局より補正の指示を受けることになりますが、これに対応しないと手続きを進行してもらえませんので、しっかりと適切な書類を準備する必要があります。これらを合わせて法務局に提出し、登記完了を待ちます。完了したら登記事項証明書を取得し、正しく増加内容が反映されていれば、登記手続きは無事終了となります。, 増資の登記手続きを自分で行う場合、専門家に依頼する場合に掛かる料金の心配などはありませんが、インターネットなどで申請方法や手順を調べる必要があります。株式や資本金をはじめとした会社の仕組みについての一般的な理解がなければ、困難を極めるのは間違いないでしょう。さらに、初めて増資の登記をするのであれば、必要書類の用意だけでもかなりの時間をとられ、かつ複雑な作業に戸惑うことは必至です。もちろん人によりますが、登記に不慣れな人が自力で進めた場合、1週間以上かかることもあります。登記の手続きは、必要な書類一式を揃え、管轄する法務局の審査を受け、不備なく通す必要があります。, など、これらの申請方法や手順はインターネットで調べることはもちろん可能ですが、非常に膨大な情報となり、増資に関する登記手続きだけでも正確な知識を身に付けるのはとても時間がかかります。さらに、時間をかけて調べても法務局の補正指示があれば、その都度法務局に自分で出向いて直す必要があります。つまり、登記に関する知識は、司法書士以外の職業の方で、本業で役に立つことはほとんどないかと思われます。したがって、どういうタイミングでどのような手順で登記が必要か、会社が増資したときこういうタイミングだ、といったことを把握していれば、それ以上に詳しくなる必要はないと言えます。自力で登記手続きを行うことは理論上可能とは言っても、登記手続きに必要以上の手間や時間が取られ、本業に支障がでてしまっては本末転倒です。これらを踏まえた上で、登記の手続きを、どのようにすすめるべきかを検討する必要があるのではないでしょうか。, 自分で登記手続きをする場合、司法書士や弁護士に支払う報酬金額(手数料)は発生しませんので、費用を抑えることができます。法務局に提出する申請書の内容自体に、質や量を求められることはありませんので、ルールに基づいて正しく申請書を作成できていれば、費用を抑えることができるというのが最大のメリットです。, インターネットで1から調べるなど、人によっては増資の登記手続きに1週間程時間を割かれることもあるでしょう。まずは現在の登記情報を正確に把握するために、登記事項証明書の取得(手数料600円)の取得などの準備が必要となる場合があり、登記申請に必要な書類は複数ありますし、記載内容も決まったフォーマットがあるわけではありません。法務局とのやり取りや、手続きの流れを把握するだけでも想像以上に複雑な作業となります。, 法務局の審査は厳しいため、司法書士でも書類の不備で補正を受けることがあります。補正とは法務局による書類審査上で不備があった場合の通知です。補正通知があった場合は、内容によっては法務局に出向いて書類の内容を訂正する必要が出てきます。法務局は意図的に駅から離れて設置されているため、管轄によっては半日作業となります。, 登記手続きは専門性を極めており、経営者自身が登記手続きを行ったとしても、その後の本業ではほとんど使わない知識ばかりです。大きな時間的コストを払って自分で登記のルールを学習して実行する費用対効果としては、微妙かもしれません, 会社登記の変更は頻繁に必要な手続きではありません。そもそも会社の基本的なことが登記されているので、変更されないのが基本です。, 上記からわかるように、費用を抑える代わりに発生する手間をどうするか?ということがポイントです。従来は、この手間の大きさや、自分で本当にできるのか?という不安を考えると、法務局への申請書作成や手続きをまるごと司法書士にお願いする、というのは合理的な方法と言えます。, 従来、登記業務は専門家である司法書士の独占業務でした。登記手続きとなると、法律のプロである弁護士でも手余すほど複雑な作業となりますから、やはり実務に長けた司法書士が登記業務をこれまで担ってきた歴史があります。しかし、昨今ではITテクノロジーが進化し、AI(人工知能)の開発が進んでおり、このAIの技術を会社登記の分野に応用させる開発が進められてきました。AI-CON登記システムでは、登記事項証明書を無料で取得し(自分で取得する場合は手数料600円)、会社の基本情報である登記簿データをシステムにアップロードすることで、これまで手入力してきた内容を各書類に正確に反映させることが可能となりました。さらに、司法書士の手続き業務や知見を集積したシステムにより、増資に必要な登記書類を自動で判別し、適切な書類をアウトプットしてくれます。これにより、増資登記手続きの知識がほとんどない方でも、申請日の日付、変更箇所などの入力だけで煩わしい入力作業も省ける仕様となっています。それだけでなく、実際に増資(募集株式)をする場合には、株主総会や取締役会を開催する必要があり、その場合の事前の招集手続きにも法定期間があります。AI-CON登記システムでは、最初にアップロードした基本情報を基に、必要な手続きまで判定し、手続きに関するスケジュールも自動的に作成しますので、事業者様の登記手続きへの負担が大きく軽減します。, AI-CON 登記システムは商号変更に必要な書類を作成するサービスですので、書類が出力された後に一手間が発生します。印刷して所定の箇所に押印し、管轄法務局の住所を調べ郵送する作業です。ここにもルールが細かく定められていますので、この押印が間違っていると申請ができません。重要なステップです。そんな手間を軽減するために、AI-CON登記システムには「かんたん郵送パック」というオプションがあります。このオプションは、管轄の法務局の住所も含め、必要な情報が全て記載された登記書類一式を、管轄法務局宛のレターパックと共に、お客様のもとへお届けするサービスです。あとは届いた書類に押印し、同封のレターパックに入れ、ポストに投函するだけで、法務局への郵送、申請手続きが完了します。自分で必要書類を打ち出して再度内容を確認する手間や、管轄法務局を調べたり、郵送する為の宛先を確認する必要は一切ありません。登記が完了したら登記事項証明書を取得しましょう。変更内容が正しく反映されていることを確認できたら、登記手続きは終了です。なお、登記の完了予定日は管轄する法務局によって公開されています。一般的に登記完了までの期間は1週間~2週間程度です。, AI-CON登記システムに手続きをそこまで任せっきりで問題ないのか、疑問や不安を持たれることもあるでしょう。しかしそのような疑問や不安を抱く必要は全くありません。なぜなら、登記とは本来誰がやっても同じ結果となるものだからです。登記の専門家であるどの司法書士が行っても、全くの素人が自力で調べて行っても、最終的に会社登記簿に記録される事項は同じです。スキルの違いで結果が変わることはないのが登記の特徴です。問題は手続き自体が複雑で難しいことにあり、これまで司法書士に依頼してきた所以はここにあります。したがって適切な手続きと法律に則りさえすれば、結果は同じであり、企業様からすれば、楽に、安く登記ができるに越したことはないでしょう。司法書士などの専門家に依頼すると数万円かかる費用が、AI-CON登記システムなら一件あたり10,000円(税別)でできます。なぜここまでコストダウン可能なのか?それは、司法書士の知見を集積したシステムがオンライン上でほとんどの登記書類の作成作業を行えるため、人件費分のコストカットが可能となったからです。また、AI-CON登記は、開発の初期段階から専門家である司法書士や弁護士が監修しているため、自動作成される必要書類や手続きにかかるスケジュール表は、安心してご利用いただいております。, 司法書士監修のAI-CON登記なら