「印紙税」お客様の費用を立替えるためにお金を預かった場合、領収書に印紙を貼る必要があるのでしょうか?また、売上代金と立替えの金額を一緒に受け取った場合、いくらの印紙を貼ればいいのでしょうか?. ョップで購入した収入印紙は非課税仕入れではありません。課税仕入れとして処理しましょう。ただし本則課税において、消費税の仕入税額控除の適用を受けるには、帳簿および請求書等の保存が必要になります。また、帳簿には, 課税仕入れの相手方の氏名又は名称, 課税仕入に係る資産又は役務の内容, まちがいやすい経理処理 その2,  上記の例でいえば、手持ちの印紙を売った場合(相手先に印紙の持ち合わせがなく、こちらが持っている印紙を売り渡す場合など。実社会では往々にしてあることですね。)は非課税売上ではなく、課税売上として処理する必要があるはずですが、顧客や外交員の利便のために, で印紙を融通する行為は、単なる立替えであり、不課税取引となります。また、司法書士が依頼者のために登録免許税等の立て替え払い(印紙・証紙等の購入)をし、相手方にこれらの立替金を明白に区分して請求し受領している場合は不課税となりますが、区分せず請求した場合は印紙代部分も課税売上(=司法書士の立場。相手方は課税仕入)となります。, 【参考】消費税法基本通達 6-4-1, 【参考】消費税法基本通達 10-1-4, (注) 課税資産の譲渡等を受ける者が本来納付すべきものとされている登録免許税、自動車重量税、自動車取得税及び手数料等(以下10-1-4において「登録免許税等」という。)について登録免許税等として受け取ったことが明らかな場合は、課税資産の譲渡等の金額に含まれないのであるから留意する。. 商品の売上代金27,000円(税抜価格 25,000円 消費税額 2,000円)を受け取った場合, 印紙を貼る必要があります。 すべての方に向けて網羅的に説明すると市... 消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。 (消法4、6、消法別表第一、消令8~16の2、消基通6-1-1から6-13-11) 参考:関連コード. 再発行の依頼が来た時も同様に印紙を貼る必要があります。 売上代金とそれ以外に区分されているため、売上代金のみの金額で税率を判断するため、 金銭を受け取った場合の領収書は、金銭又は有価証券の受取書として印紙税の第17号文書にあたり、 ただし、以下のように表記が不十分な場合は収入印紙を貼り付ける必要が生じます。, 上記のように、本体価格が5万円未満であると明記されていないものは印紙税の課税対象となります。一方、以下のような方法で記載すれば、収入印紙の貼り付けは不要です。, 売上代金の記載された領収書等に収入印紙を貼る際は、消印(割り印)を押さなければなりません。消印(割り印)がないと、収入印紙が再利用されてしまう可能性があるためです。, 消印(割り印)は、収入印紙と領収書にまたがるようにして押します。位置の指定はないため、収入印紙の上下左右どこに押してもかまいません。, 印鑑がない場合はサインでも消印(割り印)の代わりになります。ただし、鉛筆のように消してしまえるものではなく、ボールペンや万年筆などのインクで記載しなければ効力を発揮しません。, 受取金額が5万円以上の領収書であっても、すべてに収入印紙を貼り付ける必要はありません。クレジットカードでの取引や電子データとして作成した領収書なら印紙税がかからないため、収入印紙は不要です。, クレジットカードでの取引の場合、現金のやり取りは発生しません。これは直接の金銭取引がない「信用取引」にあたるため、たとえ売上代金が5万円以上であっても、収入印紙は不要です。, ただし、クレジットカードを利用したことを領収書に明記しなければ、印紙税が発生し、収入印紙が必要となります。また、電子マネー決済は現金のやり取りと同様とみなされるため、収入印紙が必要であることにも注意しましょう。, FAXや、PDFなどの電子データによる領収書送付は、実際に文書が交付されているとはみなされません。そのため、売上代金が5万円以上の場合であっても収入印紙が不要です。, 大きい金額を取り扱う際に印紙税を節約するには、できるだけ領収書を電子化するのがおすすめです。紙の領収書よりもスマートに送付でき、かさばらないというメリットもあります。, 売上代金が5万円以上であるにもかかわらず収入印紙を貼り忘れたら、税法上の違反行為となるため注意しましょう。ここでは、収入印紙の貼り忘れはどういった影響を及ぼすのか、領収書の発行元(営業側)・支払者それぞれのパターンについてご紹介します。, なお、税法上、収入印紙を貼ることが定められている理由については、のちほど説明いたします。, 収入印紙が必要であるにもかかわらず貼り付けを怠った場合、発行元(営業側)には印紙税法違反の「過怠税」が課せられます。, 例えば売上代金が6万円の領収書なら、収入印紙は200円で済みます。印紙の貼り付けを怠ると過怠税が加えられ、合計600円の納税が必要となります。, 収入印紙の貼り付けは、発行元側の義務となります。たとえ収入印紙の貼り付けがない売上代金の領収書をもらったとしても、支払者側に問題は生じません。また、収入印紙のない領収書に効力がなくなることもありません。, そのため、発行元に依頼して無理に収入印紙を貼り直してもらう必要もないようです。ただ、相手と今後も円滑な取引を行いたいのであれば、気づいたときに指摘するのが無難です。, 収入印紙とは、印紙税の納入を証明するものです。郵便局などで収入印紙を購入することで印紙税を納入し、印紙税の課税対象となる文書に購入した印紙を貼り付けて割り印(消印)を押すことで納税が証明されます。, 印紙税がかかるのは、経済取引にともなって作成される文書です。領収書は背景に経済的利益が発生することが推測できるため、印紙税の対象となります。領収書の形をとらないレシートや受取書などの書類も、実質的に金銭の受け取りが行われている証明となるため課税対象です。, ただ、私的な金銭の授受のように、営業に関係ない領収書は課税対象となりません。売上代金や借入金、保険金など、ビジネスに関するものに印紙税が発生します。, 印紙税は、その他の税金と異なり税務署に申告する必要がありません。収入印紙を貼り付けて消印(割り印)を押すことで、納税したとみなされます。課税対象となる文書は20種類あり、契約書や為替手形などにも収入印紙を貼り付ける場合があります。, 領収書に収入印紙を貼るかどうかは、さまざまな条件によって異なります。基本的に領収書に記載する金額が5万円を超えたら、収入印紙が必要になるか確認しましょう。, 印紙代を節約したい場合は、クレジットカードでの取引や、FAX、PDFなどのデータで領収書をつくるのがおすすめです。, シンプルで直感的なインターフェースで、すべての書類をプロフェッショナルなデザインで効率良く作成できます。また、請求書、見積書といった営業・経理業務に必要不可欠な書類をオンライン上で一元管理・送付することができます。, 請求書の発行や郵送は部下に依頼していたのですが、スタッフがみんな忙しくなってきて「郵便物は自分で出しやがれ」的な雰囲気を察知したので、いやいや自分で郵送していました。MakeLeapsさんを知ったときは「これだっ」て思いましたね。封筒も切手も買いに行かなくていいですし、住所を書いたりプリントアウトする必要もなし。実際に数ヶ月利用してみたら、便利すぎて死ぬかと思いました。今後もバーチャル秘書としてよろしくお願いします。, 日本の中小企業の90%以上はエクセルで管理していて僕自身もそうでした。他社サービスもいろいろ比較検討した結果、当然一長一短はあるのですが、見やすさ、使いやすさという点で圧倒的にMakeLeapsでした。請求書を代理で発行して欲しい。という人は今後の働き方が多様化する上では非常に需要のあるサービスだと思いますし、その他の見積・請求書を作成する上でわかりやすいUIが非常に気に入ってます。これから更なるサービスの拡充を図るとも思いますので、使いながら応援していこうと思っております!, お客様に請求書を送ったり、フリーランサーの方から請求書を受け取ったりと、両方のエンドでMakeLeapsを使わせて貰っています。請求書の枚数自体はそんなにニーズがある方では無いのですが、数少ない出番だからこそ、入力が簡単であったり、カスタマイズと汎用性のどちらの面もそろえたフレキシビリティがなどが良いですね。ずばり便利なサービスです!. 一方、受け取り金額が5万円以上になると、200円以上の収入印紙の貼り付け義務が生じます。, 収入印紙の金額は、領収書に記載される金額が、商品やサービスの売上によるものか、そうではないのかによっても異なります。, 売上代金以外の領収書の場合、金額が5万円以上のものと、受け取り金額の記載がないものに一律200円の印紙税が発生します。なお、5万円未満は非課税です。, 売上代金の領収書の場合、以下のように、受取金額が上がるにつれて、必要な収入印紙の金額も上がっていきます。, 領収書に記載する金額は税込表示です。消費税8%の場合、本体価格46,296円~49,999円のときは、領収書に記載される金額が5万円を超えてしまいます。また、2019年10月以降に消費税が10%へ引き上げられた場合は、本体価格45,455円~49,999円になると、税込金額の記載が5万円を超えます。, 上記のように、本体価格が5万円未満でも、領収書に記載する売上代金が税込で5万円以上になった場合、収入印紙は必要になるのでしょうか。, 印紙税の対象となる金額は売上代金のみとなり、消費税は含まれません。そのため、領収書において本体価格が5万円以下であることを明記できていれば、印紙税は非課税となります。 「領収書に貼る収入印紙がいくらかわからない」「収入印紙を貼るのか貼らないのか判断が難しい」など、事業活動をしていると様々な局面で収入印紙の金額や必要有無の判断が難しい局面に遭遇すると思います。ここでは、領収書に関係する収入印紙の考え方を記載していきます。 領収書などを扱うときに頻繁に利用する『収入印紙』ですが、その役割はどのようなものでしょうか?収入印紙の基本知識に加え、領収金額には消費税を含むのか否か、税抜きと税込のケースの違いについて紹介していきます。, 「Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。「副業・複業」で、本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!, 領収書などで必要になる『収入印紙』は、どのような役割を果たしているのでしょうか?なぜ、領収書に収入印紙を貼る必要があるのか、基本知識についてまとめていきます。, 『収入印紙』とは、5万円以上の金銭のやり取りが行われたときに、領収書などに貼る必要があるものを指します。, 収入印紙を貼る必要がある書類のことを『課税文書』と呼び、領収書以外にも契約書などが含まれています。, 金銭のやり取りに関する内容の幅は広く、飲食店などでのお会計はもちろん、不動産関係の譲渡などもこれにあたります。, なぜ、領収書などに収入印紙を貼る必要があるのでしょうか?答えは、収入印紙が『税金』を表しているからです。領収書に収入印紙を貼り付けることにより、税金を納めていることを表しているのです。, 知っておきたいのが、領収書に収入印紙を貼るときには『割印』が必要ということです。割印がないと正式に納税していることにならないので、印鑑やサインを忘れないようにしましょう。, 課税文書というくらいですので、収入印紙を貼ると言うことは税金を納めたということになります。, 収入印紙の額は、領収書や受領書に記載されている金額によって変化します。では、添付が必要になる額はいくらからなのでしょうか?受領書ごとに必要な金額が異なるため、その違いについてまとめていきます。, 印紙を貼る受領書は『売上代金の受領書』と『それ以外の受領書』に分けられ、それぞれで金額が異なります。, 売上とは、何らかの資産を提供したり貸し付けたりしたときの報酬のことを指しますが、印紙税額の幅が広いのが特徴です。, たとえば、受領書の金額が5万円以下だと印紙を貼る必要はありません。100万円を超えると400円というように、金額によって異なる額の印紙が必要になります。受領書の場合、金額によって収入印紙の税額も上がっていくのが特徴的です。, 売上代金以外の受領書に必要な収入印紙の金額は、前述したようなものと違ってきます。売上以外の受領書とは、営業に関係がある金銭のやり取りではあるものの『売上に換算しない』という点が特徴です。借入金や補償金、保険金などがそれにあたります。, 受領書に記載されている金額が5万円以下の場合は、売上代金の場合と同じように収入印紙が必要ありません。5万円以上は、それ以上どれだけ金額が上がっても一律200円の印紙が必要です。受領書の金額が記載されていなかった場合も200円発生してしまうので注意しましょう。, 目安としては5万円を超えたら収入印紙が必要になります。この場合、100万円までであれば印紙額は200円となります。100万円を超えた場合には今額に応じて印紙額も増えます。, 契約書の場合にはその契約書が課税文書に該当する場合には収入印紙を貼る必要があり、契約金額により印紙額も異なります。なお、7号文書の場合には一律4000円となります。, 収入印紙の金額には消費税が含まれているのでしょうか?消費税込みか否か、どちらで記載するかには判断基準があるため、チェックしていきましょう。収入印紙の金額は消費税込み?, 5万円以上のやり取りから収入印紙は発生しますが、たとえば、この5万円に消費税が加えられていたときは『原則として消費税込みの金額で換算』します。, しかし、税抜き価格で判断できるケースもあり、それが『消費税が別記されている』ケースです。このような場合は、消費税を抜いた金額で収入印紙の額も決まってきます。, 先ほど、消費税が別記されているケースを紹介しましたが、適用される課税文書には三つの種類があります。, 一つ目が『不動産の譲渡等に関する契約書』、二つ目が『請負に関する契約書』、三つ目が『金銭または有価証券の受取書』です。これら三つのケースにおいて消費税が別記されていた場合、消費税は記載金額に含まれないものと決められています。, 飲食店などでもらった領収書は三つ目のケースに当てはまります。そのため、消費税が別で記載されていれば、記載金額と別で判断することが可能です。, 記載金額と消費税を区別するためには『消費税を明確に記載する』必要があります。分かりにくく別記されている場合は、判断できなくなってしまうことがあるので注意しましょう。, 『金額(うち消費税)』のような書き方だと、記載されてある金額が収入印紙の対象になる金額だと判断されてしまいます。明確に記載したいときは『金額、そのうち消費税額〜円』という風に、しっかりと消費税の金額も明記することが大切です。, 飲食店等の領収書などでは100万円を超えるケースはあまりないため馴染みがないかと思いますが、契約書や請負代金の領収書など金額が大きな物については消費税を明確に分けて記載しているかしていないかにより収入印紙の金額が変わることもあります。, 金額が大きければ大きいほど収入印紙の金額も大きくなるため、節税という点からも消費税については明確に分けて記載をするようにしましょう。, 領収書などは消費税を分けて記載すれば、消費税を考慮せずに印紙税額を考えられます。消費税が含まれていることで印紙税額が上がってしまうケースもあるので、しっかりと別記しておくとよいでしょう。, 医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。. 第6節 仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例. Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit by Vektor,Inc. お客様の費用を立替えるために、金銭を預かった場合も金額により、印紙を貼る必要があります。金銭を受け取った場合の領収書は、金銭又は有価証券の受取書として印紙税の第17号文書にあたり、この場合は、売上以外の代金を預かった場合に該当しますので、第17号文書の2に当たります。 印紙税法別表第1の課税物件表 1号文書の3:消費貸借に関する契約書|印紙税実務のお悩みを解決する印紙税のq&aサイトです。多くのq&aと各専門用語の解説、各号文書の詳細を実例を踏まえながら解説し … お客様の費用を立替えるために、金銭を預かった場合も金額により、印紙を貼る必要があります。 この場合、印紙税の納税義務者は、得意先ではなく再発行する側となります。, お問い合わせ03-3472-4711港区港南2-12-19 第8節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例. 消費税が導入されて早18年。それにもかかわらず、まだ十分に理解されていないのがこの税目です。今回は収入印紙に消費税が課される場合について考えてみたいと思います。「そもそも収入印紙や商品券については消費税が非課税とされているはず。 不動産を所有しているだけで課される固定資産税や都市計画税。不動産を売買したときは売主と買主で案分負担するのが「清算金」ですが、これに消費税がかかるのはおかしくありませんか? プロが解説し … Produced by DIRECTORY. 商品の売上代金1,069,200円(税抜価格 990,000円 消費税額 79,200円)を受け取った場合, 売上代金990,000円とその他の金額40,000円で合計金額は100万円を超えますが、 となるための、記載金額が50,000円以上で定額税率200円の印紙を貼る必要があります。, 例⑤)お客様の費用を立替えるための金銭40,000円と 印紙税の対象となる金額は売上代金のみとなり、消費税は含まれません。そのため、領収書において本体価格が5万円以下であることを明記できていれば、印紙税は非課税となります。 その後、売上代金の金額が大きい場合は、その売上代金だけの金額で 消費税, 元国税調査官による、消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。, すべての方に向けて網羅的に説明すると市販の参考書のようにわかりにくいものになりますので、中小企業向け、一般の方向けに的を絞ってわかりやすく解説します。, 今回は消費税がかからない取引(非課税取引)として限定列挙されているもののうち、郵便切手、印紙、証紙の取り扱いについて解説していきます。, しかしながら、消費税がかからないのは、次の場所で郵便切手類等売買した場合に限って、という条件付きです。, つまり、上記一定の場所で売られる郵便切手類等は消費税がかかりませんが、それ以外で売られる郵便切手類には消費税がかかります。, 例えば、金券ショップは非課税となる販売所ではないので、金券ショップで郵便切手類を購入すると消費税はかかります。, これまでのところで郵便切手類等については、一定の場所で購入した場合は非課税という説明をしてきました。, したがいまして、消費税を申告する事業者が郵便切手類を購入した場合についても消費税はかからないという経理処理をすることになります。, なぜなら、郵便切手類を購入した時には、非課税ですが、これを使用した場合には消費税のかかる取引に変わります。郵便配達というサービスは非課税取引ではありませんので、課税取引となり消費税がかかるのです。, つまり、郵便切手類を使った時にその購入費用は、課税仕入れに該当することになります。, 原則の処理では、郵便切手類購入時に貯蔵品としておき、使用したときに経費(課税仕入れ)に振り替えます。, 使った都度仕訳を切るのは面倒で煩雑になりますので、実務では次のような処理をします。, この方法が一番手間がなくて、期末には実際の状況に合いますので、合理的な方法かと思います。, 郵便切手類を購入した事業者が、自分で使用するものについて、継続して支払った時に課税仕入れ(消費税がかかる仕入れ)とする。, これを実際の経理に当てはめると、決算期末に通信費を貯蔵品に振り替えるときに、通信費については課税仕入れとしない(会計ソフトであれば「対象外」等を選択)処理を行います。, 期末に大量に郵便切手類を保管していれば、早く課税仕入れにできますので節税の効果が多少は出てきます。しかしながら翌期にその貯蔵品を通信費に振り返る際は、課税仕入れにならない処理を行うことを忘れないようにしないといけません。それをしないと二度課税仕入れにしてしまうことになりますので注意が必要です。, 郵便切手類等については、コンビニを経営しているなど売り手側は、消費税はかからない。(ただし、非課税となる一定の場所でない場合は、消費税はかかります。)郵便切手類を購入する側は、購入時に消費税のかかる処理をして、期末に在庫分を減額する処理をするのが一般的である。これを押さえておけば実務ではまったく問題ないかと思います。. 売上以外の金銭の受領で、金額が50,000円未満のため、非課税となります。, 印紙を貼る必要があります。 50,000円以上になり、200円以上の印紙を貼る必要があります。, この場合は、取引が区分できるため、領収書を分割することに 請求書の作成でお困りではありませんか?発行から送付までの流れをわかりやすくまとめました。, 請求書を1分でサクッと作成できる!MakeLeapsサービス説明会(参加者にeBookをプレゼント!), 領収書作成の際、覚えておきたいのが収入印紙のルールです。収入印紙が必要かどうかは、領収書の金額によって変わります。, 領収書作成の際、覚えておきたいのが収入印紙のルールです。収入印紙が必要かどうかは、領収書の金額によって変わります。今回は金額面でのルールを中心に、収入印紙の貼り方についてご紹介します。, <目次> 経費を立て替えて払ってそれを相手方に請求することがあります。 例えばこんな例です。 ①建築業者が行政に申請手数料を支払い、建築代金と共にお客さんに請求した。 ②かかった交通費をお客さんに請求した。 この場合の消費税はどうな 一枚の領収書の記載金額が50,000円未満となるため、領収書を貼る必要がなくなります。, また、このように領収書に適正に印紙を貼っている場合で、得意先が領収書を紛失し、 メイツ品川シティコア502, ※当事務所は品川駅より徒歩10分です。 定額税率のため、以降、いくら金額が増えても200円のままです。, 例③)お客様の費用を立替えるための金銭25,000円と 元国税調査官による、消費税についてよく知らない、専門家でない一般の方に向けた記事です。