暗号資産(仮想通貨)に関する評価方法の届け出が必要 暗号資産は、売買のたびに「総平均法」と「移動平均法」というどちらかの評価方法で所得を計算し、この1年間の合計を所得額として申告する必要が … 税理士の仕事図鑑」(中央経済社)など。, 税理士(木村税務会計事務所・所長)。逆算手帳・認定講師。「仕事に活かすブログ教室」運営。著者。. ④ 7月15日 1キムラコインを250万円で売却 暗号資産の取得額がわからない場合、どのように税金の計算をしたら良いのでしょうか。国税庁の税務上の取り扱いより、確定申告までにに提出しないといけない評価方法の届出書についても解説しています。 収入(350万円+250万円)−原価(250万円×2キムラコイン)=100万円になります。, (購入のつど計算するのが『デメリット』といっても、Excelやソフトを使えば、さほど大変ではありません。), 理由は、仮想通貨売買の所得を随時把握できることと、総平均法のほうが経済的実態に合致している(=自分が『仮想通貨でこれだけ儲けた』という実感と一致しやすい)ことにあります。, たとえば、相場が上昇傾向にある場合、総平均法を使うと、時価が上がった仮想通貨の購入をすることで取得価額も上昇するので、所得が少なくなります。, 逆に、相場が下降傾向にある場合、総平均法だと、時価の下がった仮想通貨を購入することで取得価額も下降するので、所得が大きくなってしまいます。, このように総平均法を使うと、相場の上下に左右され、自分の裁量で売買した結果が所得に反映されにくくなります。, それぞれの評価方法の特徴を把握し、評価方法を何にするか決めたところで、いよいよ届出をします。, 仮想通貨を新たに取得、または、今まで取得している仮想通貨と種類が異なる仮想通貨を取得(※)した場合は、その取得日が属する年の確定申告期限までに提出します。, たとえば、今年(令和元年・2019年)仮想通貨を取得した場合は、令和2年3月16日までに届出書を提出する必要があります。, また、この届出の規定は、改正で今年新設されたものなので、平成31年4月1日の時点で既に仮想通貨を保有している場合には、平成31年4月1日にその仮想通貨を取得したものとして、令和元年分の確定申告期限(令和2年3月16日)までに届出書を提出する必要があります。, 変更する場合には、変更しようとする年の3月15日までに、変更承認申請手続を提出します(提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります)。, 事実上は「3年経過基準」を重視して、税務署が申請の受理・不受理を決めることになります。, つまりは、いったん評価方法を決めたら、3年間は変えられないと思っていただければと!, 仮想通貨の評価方法の届け出を出さなかった場合は、「総平均法を選定した」とみなされます。, 昨年(平成30年)分まで移動平均法を採用していて、今後も継続していきたい方は、期限までに評価方法の届出手続きをすることを忘れないようにしてください!, しかも「総平均法を選定した」とみなされた場合、3年間は移動平均法に変更できませんから!, 日頃、デカフォントを使わない私がデカフォント使ってしまいましたが、実際、最後のこれが、今回一番言いたかったことだったりします。はい。, 最後の2つを覚えていてくれて、忘れずに届出を出してもらえたら、きむらは嬉しいです!!, 「生計を一にする」(同一生計)の意味は?仕送りを受けている場合や「家庭内別居」の場合など, 【平成30年の年末調整】源泉控除対象配偶者・同一生計配偶者・控除対象配偶者を徹底解説, 木村聡子。税理士(木村税務会計事務所・所長)。逆算手帳・認定講師。「仕事に活かすブログ教室」運営。著者。, フリーランスや経営者向けに、税務の知識・逆算プランニング・ウェブメディアの活用法を、コンサルティングやセミナーでお伝えしています。, 著書は「あなたの1日は27時間になる。」(ダイヤモンド社)、「先輩に聞いてみよう! 選定のためには、それぞれの評価方法の違いを理解する必要があります。2つの評価方法について、詳しく見ていきましょう!, うーん。でも、儲けを圧縮するために、わざわざ高い仮想通貨を購入するってどうなんでしょうか?投資対象にはお値打ち感のあるときに手を出すべきという、投資の原則に反してませんかね。, つまり、昨年以前から仮想通貨を保有している人も、評価方法を決めるのは、令和元年分の確定申告期限まででOKということです。, ・総平均法のほうが、仮想通貨売買の所得を随時把握できることと、経済的実態に合致しているのでオススメ, 最後までお読みいただき、ありがとうございました!お気付きの点やご感想などございましたら、, 年末調整とマイナンバー「個人番号を書く・書かない」は勤め先の指示に従うべきその理由, 7年間ポモドーロテクニックを使って仕事をしている私が、熱くその利点について語ります!!, 【年末調整】2019年(令和元年)から変わる書類、2020年(令和2年)から加わる新書類, 預金利息や配当の手取り額から所得税・復興特別所得税を逆算する方法(計算ツールつき), 今月から源泉徴収の際の扶養親族等の数え方が変わります!〜「源泉控除対象配偶者」と源泉徴収, ※カレンダーのイベントをクリックすると、各セミナー・イベントの申し込みページのリンク等が記載されています。, 事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます, 申告書等の提出期限が土日祝の場合の取り扱い〜「期限が延びるもの」と「延びないもの」, 所得税の仮想通貨の評価方法の届出が公表!2019(令和1)年分確定申告から【所得税】, 12/17 消費税 今から知っておきたいインボイス制度&確定申告実務対策セミナー(千葉市), 所得を売却のたびに計算して把握することができるので、所得の見積もりや納税資金の確保がしやすい. 仮想通貨の評価の方法は、【総平均法】です。平成31年度の税制改正で総平均法が原則的な計算方法と定められました。仮想通貨を取得した場合には税務署へ評価方法の届出も提出する必要になり、取り扱いが大幅に変更となっているので留意が必要です! 令和元年(2019年)12月20日に国税庁より「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(faq)」が公表されました。このfaqは2017年、2018年に続き、3回目の公開となります。今回は、公表された内容に関して、過去から変更・追加された点を主に解説していきます。 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(情報)(令和元年12月20日)(pdf/968kb) 過去の情報はこちらをご覧ください。 仮想通貨に関する所得の計算に当たっては、以下の計算書をご利用いただくと … 仮想通貨の評価方法の届出と変更について. 法人税の仮想通貨の評価方法の届出 平成31年度税制改正において、法人税法上でも短期売買商品「等」として、仮想通貨の取り扱いが条文で明確化されました。 基本的には、個人と同じで、仮想通貨の計算は移動平均法または総平均法を用いて計算します。 届出は仮想通貨を取得した人が対象となります。 仮想通貨の評価方法については「移動平均法」や「総平均法」などがあります。 評価方法を選定して確定申告期限までに所管の税務署に届出する必要があります。