なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。 受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。, 法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております) だとします。 しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 税額の配分は長期にわたることもあるので、配分額を計算する際には、単年度の申告書上の税率よりも、複数年先まで見越した「実効税率」を適用したほうが合理的といえます。 しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。 >PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか? 1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税) 税金の額に反映するわけでもなさそうですし、 実務的には3もあるようです。 さて、税務上における租税公課の取り扱いについて、法人税や道府県民税、市町村民税は損金に算入することはできません。これらは課税所得から税額を算定するからです。でも、同じ課税所得から税額を算定する事業税は現金で納付したときに損金に算入することができますね。どうして似たような性質であるにもかかわらず、事業税は損金に算入することができるのでしょうか?ちなみに昔の事業税の取り扱いが販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたことは知っていますが、どうして昔は販売費及び一般管理費で処理していたのかを教えていただけるとありがたいです。 <事例> 次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。 消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、 「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 [法人税等]*****/[未払法人税等]*****, 充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。 敷金は差入保証金でも良いです。 加算5)損金算入した納税充当金 70,000 来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。 法人税、法人住民税は損金に算入されないのに、なぜ法人事業税は損金に算入されるのでしょうか? さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、 期末決算時 この実質的な税率のことを「実効税率」と呼んでいます。, 税効果会計は「利益」と「所得」の差異項目がどれだけ将来の課税所得に影響を与えるか、ひいては税負担に影響するかを見せる会計上の技法です。 上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。 期末決算時 当期純利益       5,000,000 厄介なのが(3)の共通仕入になります             --------------- >PLの法人税等調整額を△1000とすれば1000を減算しているのですが、税引き後当期純利益を税引き前の状態に戻すのが別表4だと思うのですが、そうだとすると減算ではなく加算だと思うのですが、これはどのように理解すればよいでしょうか? おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。 この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。     仮払源泉税     3,001   これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります 土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金 故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。 6.仲介料:210,000→不動産仲介会社 ・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。             ---------------            /[未払法人税等]***** 1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。 税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。, 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。 とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。) 以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら 理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか? 別表5(2)        ・利子割税730円は仮払納付に記入 それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。 とします。 ところが、事業税は所得を課税標準として算出することから、法人税や住民税と同じく、赤字企業では事業税が発生しません。 利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。 でもよかったのではと思います。 償却時の仕訳 加算3)損金算入した住民税   21,500 法住事/       70,000円(当期年税額) 説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。, 法人税申告書についてお教えいただきたいです。 法人税充当額 / 預金 2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。        ...続きを読む, いつもお世話になっております。 また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 3)修理費等の費用として処理する。 期末決算時 仮払事業税              △28,500   △28,500 最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、 この認識で合っていますでしょうか?, >「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。 お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, 中古マンションを販売しているページで管理費等・修繕積立金とあったんですが毎月払うってことですか?. 貸方は全額 「現金」です。 この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。 別表4 今日のテーマは以前ブログでお話しした「税効果会計」に関係します。 の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております) まずは判りやすい(2)から説明すると、 税引前当期純利益  7,000,000 特に2について 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? そのことに恐怖があります。 次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。 加算4)損金算入した利子割税    730 わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。 したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。 賃借料(前共益費)  47.250 すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか? と言われ、これは出来ました。 よって、税制改正で税率が変更になるたびに実効税率を見直す必要に迫られます。, 法人税等の税率の引き下げと聞くと普通の人は喜びますが、税効果会計を知っている人は一概には喜べません。 修正申告分法人税納付 決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。 それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。 まずは判りやすい(2)から説明すると、 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか? 非課税売上として一般的なものは (他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい) 10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。, ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。 「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、 法人税等調整額   -1,000,000 (他は一般的ではない...続きを読む, 表題の通りですが、 以上の3点、よろしくお願いします。, >別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。 実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。 事業税は所得をもとに計算をしてはいるが、所得に対する地方税ではないということですね。 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか? [法人税等]*****/[未払法人税等]*****, 市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。 法人税住民税事業税 3,000,000 とも思うのですが、いかがでしょう。 1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税) (費用を増加させれば利益は減少しますから「減算」です。) 消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時 法人税の計算上は、税効果って邪魔くさいだけなんですね。(笑) <事例> 回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。 間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。 法人税等調整額のせいで当期の「法人税住民税事業税」という費用が、1,000,000減少しています。 事業税だけは別扱いにしなれければなりません。 これが別表4の難易度格段にむずかしくしている元凶だと思います。 ややこしい理由①:事業税だけ損金算入可 .  繰延税金資産1,000,000 / 法人税等調整額(費用のマイナス)1,000,000 同じく、地方税で所得に対して課税されるものとして、法人都道府県民税・法人市区町村税が有ります。 今度は税効果会計の話ですね。 そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。 と言われ、これは出来ました。 期中仕訳は なお、話の大前提として、この「法人税等調整額」の仕訳は、相手科目がすべて「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」であるものとします。 以上、参考になれば幸いです。 わからないのは別表...続きを読む, 利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は 仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか? 別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金 法人税住民税事業税 3,000,000 また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。, ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。 例えば、期末資本金1億円以下の法人の適用される税率は以下のようになっています。 減税で泣くか笑うかは、どれだけ繰延税金資産・負債を抱えているかによります。, *** ぐーるぐる回ります。, 一般的な法人の所得には、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税(所得割)、地方法人特別税が課税されます。 <事例> 解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな 企業会計上は、法人所得(当期純利益)に対する税金であると形式的に判断していますので、現在は、当期純利益の下に「法人税、住民税及び事業税」と表示することになっていますが、個人的には、形式的側面のみを重視しているんだなぁと思います。(あくまでも私見ですが。) 利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。 そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。 実務的には3もあるようです。 これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。 1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。 この場合、未収計上した金額は別表4の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、 なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。 別表5(2)        その使い分けを教えていただけませんか。 この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。, No.1の者です。 その理由はその課税根拠にあるようです。, 事業税等は法人税・住民税と異なり「事業」に対して課せられる税金です。 ・法人税等の場合 まずは判りやすい(2)から説明すると、 もしも事業税が「法人所得に対する地方税」であるとするならば、住民税(都道府県民税)との二重課税という大問題になってしまいますので、それを避けるためにも、「法人所得に対する地方税」ではないという考え方をとらざるを得ないのだろうと思います。 これらは、個人事業でも同じで、所得税と、住民税(都道府県民税・市区町村税)があります。 ・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。 みなさんは、どう経理処理されていますか? 7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社 となっております。 したがって別表4でこれをキャンセルするには、費用を1,000,000増加させればいいわけですから、 まずは判りやすい(2)から説明すると、 法人税等調整額   -1,000,000 (減算)仮払法人税認容 125,200 そもそも事業税だけなぜ損金算入なのかもよくわかっていません。 敷金       200.000(返還される分) したがって、法人が受けている利益の大きさを最も適切に示しうる数値や金額を課税標準にするのがベストといえます。 以上の3点、よろしくお願いします。, >別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。 が、そううまくいかないのが現実です。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, Takashi Yamaguchi, English Speaking Japanese Tax Accountant, 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-11-2 インペリアル御茶の水806号, 個人情報保護方針 Private Information Protection Policy. それと「引っかけ」の意味もありそうです。 なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。 ・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。 回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。 なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・ まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 期末決算時 御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。 こんにちは、ghq7xyです。                2,000,000 また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。 これら二つの税金(以下「事業税等」といいます。)は支払った事業年度の所得の計算上「損金」になるのです。 とも思うのですが、いかがでしょう。 [法人税等]*****/[仮払金]***** 厄介なのが(3)の共通仕入になります 非課税売上として一般的なものは 当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。 当期純利益       5,000,000 特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。 よろしくお願いいたします。, ・仮払金の場合    /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)  繰延税金資産 -1,000,000 また、忘れてはいけないのが、別表5(一)で繰延税金資産を1,000,000減少させることです。 会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね) 理解できていないのは減算欄です。加算した未払法人税には未払事業税も含まれているので、未払事業税分をここで減算するということでよいでしょうか?(1)の当期利益は当期の事業税を控除した後の金額なので事業税の中間納付額はここでは何の調整もしなくてよいということでよいでしょうか? 仮払住民税              △22,230   △22,230 しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。 2:未収金/       178,931円(翌期還付分) 支払手数料(仲介料)210.000 また、通常の法人税住民税の調整は、税効果考慮前の金額、つまり「法人税住民税事業税3,000,000」について考えます。 故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。 ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。, 経験の少ない経理担当です。 前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え) (貸借対照表の資産の部に計上されている繰延税金資産を、別表5(一)で全額取消しているわけですね。) 「老朽化したため、取り壊し」 特に2について  法人税等調整額1,000,000(減算留保) これらの所得に対する税金は損益計算書上は「法人税、住民税及び事業税」として税引前当期純利益の下に表示されます。 今度は税効果会計の話ですね。 また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。 <事例> 「老朽化したため、取り壊し」 資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。 固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。 この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。 この法人税住民税事業税3,000,000のうち、中間法人税、中間住民税、確定分の未払法人税等についてそれぞれ別表4で加算します。, >別表4の減算欄でPLの法人税等調整額を減産しています。    /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉) ご教示よろしくお願いいたします。, 別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです) 法人税、所得税、住民税と違い所得そのものにかかる税金ではないのですね。単に所得をもとに事業税額をもとめているのですね。, 戦前は営業税というのがあったのですか。そんな昔のことまでご存知とは凄いですね。 それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。 大変参考になりました。ありがとうございました。, 「税 事業」に関するQ&A: 事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?, 「住民税 とは」に関するQ&A: 住民票を移していないと住民税はどうなるの?, 「法人」に関するQ&A: 法人税修正申告での納税額の仕訳とP/L記載について, ホームセキュリティのプロが、家庭の防犯対策を真剣に考える 2組のご夫婦へ実際の防犯対策術をご紹介!どうすれば家と家族を守れるのかを教えます!, こんにちは、ghq7xyです。 毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、 以前は、事業税を販売費及び一般管理費の「租税公課」勘定として処理していたのは、「自治体のサービスに対する対価と考えられてきたためです。 したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。